確定額を限度としている算定方法(利益連動給与)｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
法人税法第34条第1項第3号(役員給与の損金不算入)に規定する利益連動給与の算定方法が、例えば、「経常利益の○○％を限度とする」といったものであっても、同号(1)に規定する損金算入要件の一つである「確定額を限度としているもの」に該当しますか。
【回答要旨】
照会の「経常利益の○○％を限度とする」といった支給額の上限が金額によらない算定方法は、「確定額を限度としているもの」に該当せず、この算定方法によって支給された給与の額は、損金の額に算入することができません。
(理由)
損金の額に算入することができる利益連動給与とは、同族会社に該当しない法人が業務執行役員に対して支給する利益連動給与(利益に関する指標を基礎として算定される給与をいいます。)で、次に掲げる要件を満たすもの(他の業務執行役員の全てに対して次に掲げる要件を満たす利益連動給与を支給する場合に限ります。)をいいます(法法34三、法令69〜)。
- その算定方法が、当該事業年度の利益に関する指標(有価証券報告書に記載されるものに限ります。)を基礎とした客観的なもの(次に掲げる要件を満たすものに限ります。)であること。
- 確定額を限度としているものであり、かつ、他の業務執行役員に対して支給する利益連動給与に係る算定方法と同様のものであること。
- 当該事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3月を経過する日(保険会社にあっては4月を経過する日)までに、報酬委員会(当該法人の業務執行役員又は当該業務執行役員と特殊の関係のある者が委員となっているものを除きます。)が決定していることその他これに準ずる適正な手続を経ていること。
- その内容が、の決定又は手続の終了の日以後遅滞なく、有価証券報告書に記載されていることその他の方法により開示されていること。
- 利益に関する指標の数値が確定した後1月以内に支払われ、又は支払われる見込みであること。
- 損金経理をしていること。
上記の要件のうち、のに記載している「確定額を限度としている」とは、支給額の上限が具体的な金額をもって定められていることをいいますから、ご質問のように「経常利益の○○％を限度とする」といった支給額の上限が金額によらないものはこの要件を満たさないこととなります(法基通9−2−18)。
【関係法令通達】
法人税法第34条第1項第3号、法人税法施行令第69条第6項〜第10項
法人税基本通達9−2−18
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/11/18.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 一部を自社使用し、一部を賃貸の用に供している建物に設置したエレベーターの生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用について
- 株式移転における特定役員継続要件の判定
- 貨車を倉庫等として使用する場合の耐用年数
- 講師給食費
- アパートの壁紙の張替費用
- 容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う再商品化委託料の取扱いについて
- 法人税基本通達9−6−1(3)ロに該当する貸倒損失（特定調停）
- 盗難により支払を受けた保険金に係る保険差益の圧縮記帳
- 指定事業とその他の事業とに共通して使用される機械及び装置を取得した場合の震災特例法第17条の2の適用の可否
- 展示実演用機械
- 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用対象資産を2以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用
- 配当権利落後の売却株式に係る受取配当金等
- 特定調停における法人債務者の法人税法上の留意点
- 経費補償金等の仮勘定経理の特例
- いわゆる「三角株式交換」に係る適格要件について
- 合理的な整理計画又は再建計画とは
- 保険差益の圧縮記帳と特定資産の買換えによる圧縮記帳との関係
- 特定調停により債権放棄を受けた場合の一般的な取扱い
- 株価が50％相当額を下回る場合における株価の回復可能性の判断基準について
- 再建計画の策定中にやむを得ず行う支援の合理性
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。