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確定額を限度としている算定方法(利益連動給与)｜法人税

[確定額を限度としている算定方法(利益連動給与)]に関する質疑応答事例。
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質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　法人税法第34条第1項第3号(役員給与の損金不算入)に規定する利益連動給与の算定方法が、例えば、「経常利益の○○％を限度とする」といったものであっても、同号(1)に規定する損金算入要件の一つである「確定額を限度としているもの」に該当しますか。

【回答要旨】

　照会の「経常利益の○○％を限度とする」といった支給額の上限が金額によらない算定方法は、「確定額を限度としているもの」に該当せず、この算定方法によって支給された給与の額は、損金の額に算入することができません。

(理由)

　損金の額に算入することができる利益連動給与とは、同族会社に該当しない法人が業務執行役員に対して支給する利益連動給与(利益に関する指標を基礎として算定される給与をいいます。)で、次に掲げる要件を満たすもの(他の業務執行役員の全てに対して次に掲げる要件を満たす利益連動給与を支給する場合に限ります。)をいいます(法法34三、法令69〜)。

　上記の要件のうち、のに記載している「確定額を限度としている」とは、支給額の上限が具体的な金額をもって定められていることをいいますから、ご質問のように「経常利益の○○％を限度とする」といった支給額の上限が金額によらないものはこの要件を満たさないこととなります(法基通9−2−18)。

【関係法令通達】

　法人税法第34条第1項第3号、法人税法施行令第69条第6項〜第10項
　法人税基本通達9−2−18

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/11/18.htm

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