第二節 準備金等（第五十五条―第五十七条の九）：租税特別措置法
第二節 準備金等（第五十五条―第五十七条の九）：租税特別措置法に関する法令（附則を除く）。
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第二節 準備金等
（海外投資等損失準備金）第五十五条
青色申告書を提出する内国法人（特殊投資法人以外の資源開発投資法人を除く。）が、昭和四十八年四月一日から平成三十年三月三十一日までの期間（以下この項及び第九項において「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）の指定期間内において、次の各号に掲げる法人（以下この条において「特定法人」という。）の特定株式等の取得をし、かつ、これを当該取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き有している場合において、当該特定株式等の価格の低落による損失に備えるため、当該特定株式等（合併（適格合併を除く。）により合併法人に移転するものを除く。）の取得価額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額（当該事業年度において当該特定株式等の帳簿価額を減額した場合には、その減額した金額のうち当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に相当する金額を控除した金額）以下の金額を損金経理の方法により各特定法人別に海外投資等損失準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により海外投資等損失準備金として積み立てた場合を含む。）は、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。一
資源開発事業法人（第三号に掲げる法人に該当するものを除く。） 百分の三十二
資源開発投資法人（第四号に掲げる法人に該当するものを除く。） 百分の三十三
資源探鉱事業法人 百分の七十四
資源探鉱投資法人 百分の七十２
前項において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一
資源開発事業法人 法人でその現に行つている事業が国外における資源（石油（可燃性天然ガスを含む。）及び金属鉱物をいう。以下この項において同じ。）の探鉱、開発又は採取（採取した産物について行われる加工で政令で定めるものを含む。）の事業及びこれらの事業に付随して行われる事業並びに国内におけるこれらの事業で当該石油に係るもの（以下次号までにおいて「資源開発事業等」と総称する。）に限られているもの（国営の法人を除く。）並びに資源開発事業等を行つている国営の法人をいう。二
資源開発投資法人 現に行つている事業が前号の資源開発事業法人（この号に該当する他の法人及び資源開発事業等を行つている外国政府を含む。）に係る投融資等（法人に対する出資又は長期の資金の貸付けの事業（これらに関連して行われる当該法人の採取した産物の引取りその他当該事業に密接に関連する事業及びこれに附帯して行われる事業を含む。）をいう。以下この項において同じ。）、当該投融資等及び付随事業法人に対する出資等（当該資源開発事業法人の行う資源の探鉱、開発又は採取の事業に付随して行われる事業を営む法人に対する出資又は長期の資金の貸付けの事業をいう。以下この号において同じ。）又は当該投融資等（付随事業法人に対する出資等を含む。）及び資源開発事業等に限られている法人として政令で定めるものをいう。三
資源探鉱事業法人 第一号の資源開発事業法人のうち、現に行つている事業が資源の探鉱等（資源の探鉱その他の政令で定める行為をいう。次号において同じ。）の事業に限られているもの（国営の法人を除く。）及び当該事業を行つている国営の法人をいう。四
資源探鉱投資法人 第二号の資源開発投資法人のうち、現に行つている事業が主として前号の資源探鉱事業法人（この号に該当する他の法人及び資源の探鉱等の事業を行つている外国政府を含む。）に係る投融資等又は当該投融資等及び資源の探鉱等の事業であるものとして政令で定めるものをいう。五
特殊投資法人 第二号の資源開発投資法人のうち当該法人の資本金の額又は出資金の額を超えて第一号の資源開発事業法人（第二号に規定する他の法人及び外国政府を含む。）に係る投融資等を行つているもので、政令で定めるものをいう。六
特定株式等 次に掲げる株式（出資を含む。以下この条において「株式等」という。）のうちその払込み又は取得をすることが資源の探鉱又は開発を促進し、本邦における資源の安定的供給に寄与することになるものとして政令で定めるものをいう。イ
当該事業年度内において設立（合併及び分割型分割による設立を除く。以下この号において同じ。）をされ、又は資本金の額若しくは出資金の額の増加を行つた第一号の資源開発事業法人の株式等で前項に規定する内国法人の払込み又は分社型分割若しくは現物出資に伴う取得に係るものロ
当該事業年度内において設立をされ、又は資本金の額若しくは出資金の額の増加を行つた第二号の資源開発投資法人の株式等で前項に規定する内国法人の払込み又は分社型分割若しくは現物出資に伴う取得に係るもの３
第一項に規定する内国法人（第六十八条の四十三第一項の規定の適用を受けたものを含む。）の各事業年度終了の日において、前事業年度（当該内国法人の当該各事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。以下この項において「前事業年度等」という。）から繰り越された特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額（当該各事業年度終了の日において同条第一項の海外投資等損失準備金を積み立てている当該内国法人の前事業年度等から繰り越された当該特定法人に係る同項の海外投資等損失準備金の金額（以下この項において「連結海外投資等損失準備金の金額」という。）がある場合には当該連結海外投資等損失準備金の金額を含むものとし、当該各事業年度終了の日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額（同条第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（同条第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）のうちにその積み立てられた事業年度（連結海外投資等損失準備金の金額にあつては、その積み立てられた連結事業年度。以下この項及び次項において「積立事業年度」という。）終了の日の翌日から五年を経過したもの（以下この項において「据置期間経過準備金額」という。）がある場合には、当該据置期間経過準備金額については、その積み立てられた積立事業年度別に区分した各金額ごとに、当該区分した金額の積み立てられた積立事業年度の所得の金額の計算上第一項の規定により損金の額に算入された当該海外投資等損失準備金として積み立てた金額（当該据置期間経過準備金額が連結海外投資等損失準備金の金額に係るものである場合には、当該区分した金額の積み立てられた積立事業年度の連結所得の金額の計算上第六十八条の四十三第一項の規定により損金の額に算入された同項の海外投資等損失準備金として積み立てた金額）に当該各事業年度の月数を乗じてこれを六十で除して計算した金額（当該計算した金額が当該区分した金額を超える場合には、当該区分した金額）に相当する金額を、それぞれ、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。４
第一項の海外投資等損失準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十三第一項の海外投資等損失準備金を含む。）を積み立てている内国法人が次の各号に掲げる場合（適格合併、適格分割、第三号に掲げる場合の適格現物出資以外の適格現物出資又は適格現物分配により特定法人の株式等を移転した場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第二号に掲げる場合にあつては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合において、第一号から第三号まで、第五号又は第七号の場合にあつては、これらの号に規定する海外投資等損失準備金の金額をその積み立てられた積立事業年度別に区分した各金額のうち、その積み立てられた積立事業年度が最も古いものから順次益金の額に算入されるものとする。一
当該海外投資等損失準備金に係る特定法人の株式等の全部又は一部を有しないこととなつた場合（次号から第四号までに該当する場合を除く。） その有しないこととなつた日における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額のうちその有しないこととなつた株式等に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該特定法人の株式等の全部を有しないこととなつた場合には、その有しないこととなつた日における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額）二
合併により合併法人に前号に規定する特定法人の株式等を移転した場合 その合併の直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額三
適格現物出資により外国法人である被現物出資法人（第二項第二号に掲げる資源開発投資法人に該当するものを除く。）に第一号に規定する特定法人の株式等の全部又は一部を移転した場合 その適格現物出資直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額のうちその移転することとなつた株式等に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該適格現物出資により当該被現物出資法人に当該特定法人の株式等の全部を移転した場合には、その適格現物出資直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額）四
第一号に規定する特定法人が、解散（適格合併による解散を除く。）をした場合又は特定法人でないこととなつた場合 その該当することとなつた日における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額五
第一号に規定する特定法人の株式等についてその帳簿価額を減額した場合（当該特定法人の適格分割型分割に伴いその帳簿価額を減額した場合で、当該適格分割型分割に係る分割承継法人が特定法人に該当する場合を除く。） その減額をした日における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額のうちその減額をした金額に相当する金額（法人税法第六十一条の二第十七項に規定する資本の払戻しにより当該特定法人の株式等の帳簿価額を減額した場合には、同日における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額のうちその減額をした金額に対応する部分の金額として政令で定める金額）六
当該内国法人が解散した場合（合併により解散した場合を除く。） その解散の日における海外投資等損失準備金の金額七
前項、前各号、次項及び第六項の場合以外の場合において特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額５
第一項の海外投資等損失準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十三第一項の海外投資等損失準備金を含む。）を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における海外投資等損失準備金の金額は、その日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前二項、第十一項、第十四項、第十八項及び第二十二項の規定は、適用しない。６
第一項の海外投資等損失準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十三第一項の海外投資等損失準備金を含む。）を積み立てている法人が、当該事業年度が連結事業年度に該当しない場合で、かつ、当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当していた場合において、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないとき（青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をしたことにより、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないこととなつた場合を含む。）は、当該事業年度終了の日における海外投資等損失準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前三項、第十一項、第十四項、第十八項及び第二十二項の規定は、適用しない。７
第三項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。８
第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に海外投資等損失準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。９
第一項に規定する内国法人が、指定期間内の日を含む各事業年度（清算中の各事業年度を除く。）の指定期間内に、特定法人の第二項第六号の特定株式等の取得をし、かつ、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項及び次項において「適格分割等」という。）により分割承継法人、被現物出資法人（第四項第三号に規定する被現物出資法人を除く。）又は被現物分配法人に当該特定株式等を移転する場合において、当該特定株式等の価格の低落による損失に備えるため、当該適格分割等の直前の時を当該事業年度終了の時として当該特定株式等の取得価額の百分の三十（当該特定株式等に係る特定法人が第二項第三号の資源探鉱事業法人又は同項第四号の資源探鉱投資法人である場合には、百分の七十）に相当する金額（当該事業年度開始の時から当該直前の時までの間において当該特定株式等の帳簿価額を減額した場合には、その減額した金額のうち当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額に相当する金額を控除した金額）以下の金額を各特定法人別に海外投資等損失準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。１０
前項の規定は、同項に規定する内国法人が適格分割等の日以後二月以内に同項の海外投資等損失準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。１１
第一項の海外投資等損失準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十三第一項の海外投資等損失準備金を含む。）を積み立てている法人が適格合併により合併法人に特定法人の株式等を移転した場合（同条第十項前段に規定する場合を除く。）には、その適格合併直前における海外投資等損失準備金の金額は、当該合併法人に引き継ぐものとする。この場合において、その合併法人が引継ぎを受けた海外投資等損失準備金の金額は、当該合併法人がその適格合併の日において有する第一項の海外投資等損失準備金の金額（当該合併法人の当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の海外投資等損失準備金の金額）とみなす。１２
前項又は第六十八条の四十三第十項の場合において、これらの規定の合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものを除く。）がその適格合併の日を含む事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出することができる者でないときは、当該事業年度終了の日における海外投資等損失準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。１３
第十一項又は第六十八条の四十三第十項に規定する合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものを除く。）のその適格合併の日を含む事業年度に係る第三項の規定の適用については、同項に規定する前事業年度等から繰り越された海外投資等損失準備金の金額は、第十一項又は同条第十項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該合併法人が合併後存続する法人であるときは、その有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額については、第三項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格合併の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。１４
第一項又は第九項の海外投資等損失準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十三第一項の海外投資等損失準備金を含む。）を積み立てている法人が適格分割により分割承継法人に当該海外投資等損失準備金に係る特定法人の株式等の全部又は一部を移転した場合（同条第十二項前段に規定する場合を除く。）には、その適格分割直前における海外投資等損失準備金の金額のうちその移転することとなつた株式等に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該適格分割により当該特定法人の株式等の全部を移転した場合には、その適格分割直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額）は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた海外投資等損失準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割の日において有する第一項の海外投資等損失準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の海外投資等損失準備金の金額）とみなす。１５
前項の場合において、第一項の海外投資等損失準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十三第一項の海外投資等損失準備金を含む。）を積み立てている法人のその適格分割の日を含む事業年度（同日が当該法人の事業年度開始の日である場合の当該事業年度を除く。）については、当該適格分割の日の前日を当該事業年度終了の日とみなして、第三項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格分割の日を含む事業年度開始の日から当該適格分割の日の前日までの期間の月数」とする。１６
第十四項又は第六十八条の四十三第十二項の場合において、これらの規定の分割承継法人（その適格分割後において連結法人に該当するものを除く。）がその適格分割の日を含む事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出することができる者でないときは、当該事業年度終了の日における海外投資等損失準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。１７
第十四項又は第六十八条の四十三第十二項に規定する分割承継法人（その適格分割後において連結法人に該当するものを除く。）のその適格分割の日を含む事業年度に係る第三項の規定の適用については、同項に規定する前事業年度等から繰り越された海外投資等損失準備金の金額は、第十四項又は同条第十二項の規定により当該分割承継法人が有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該分割承継法人が当該適格分割により設立された法人でないときは、当該分割承継法人の有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額については、第三項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格分割の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。１８
第一項又は第九項の海外投資等損失準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十三第一項の海外投資等損失準備金を含む。）を積み立てている法人が適格現物出資により被現物出資法人（外国法人である被現物出資法人を除く。）に当該海外投資等損失準備金に係る特定法人の株式等の全部又は一部を移転した場合（同条第十五項前段に規定する場合を除く。）には、その適格現物出資直前における海外投資等損失準備金の金額のうちその移転することとなつた株式等に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該適格現物出資により当該特定法人の株式等の全部を移転した場合には、その適格現物出資直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額）は、当該被現物出資法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被現物出資法人が引継ぎを受けた海外投資等損失準備金の金額は、当該被現物出資法人がその適格現物出資の日において有する第一項の海外投資等損失準備金の金額（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の海外投資等損失準備金の金額）とみなす。１９
前項の場合において、第一項の海外投資等損失準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十三第一項の海外投資等損失準備金を含む。）を積み立てている法人のその適格現物出資の日を含む事業年度（同日が当該法人の事業年度開始の日である場合の当該事業年度を除く。）については、当該適格現物出資の日の前日を当該事業年度終了の日とみなして、第三項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物出資の日を含む事業年度開始の日から当該適格現物出資の日の前日までの期間の月数」とする。２０
第十八項又は第六十八条の四十三第十五項の場合において、これらの規定の被現物出資法人（その適格現物出資後において連結法人に該当するものを除く。）がその適格現物出資の日を含む事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出することができる者でないときは、当該事業年度終了の日における海外投資等損失準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。２１
第十八項又は第六十八条の四十三第十五項に規定する被現物出資法人（その適格現物出資後において連結法人に該当するものを除く。）のその適格現物出資の日を含む事業年度に係る第三項の規定の適用については、同項に規定する前事業年度等から繰り越された海外投資等損失準備金の金額は、第十八項又は同条第十五項の規定により当該被現物出資法人が有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該被現物出資法人が当該適格現物出資により設立された法人でないときは、当該被現物出資法人の有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額については、第三項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物出資の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。２２
第一項又は第九項の海外投資等損失準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十三第一項の海外投資等損失準備金を含む。）を積み立てている法人が適格現物分配により被現物分配法人に当該海外投資等損失準備金に係る特定法人の株式等の全部又は一部を移転した場合（同条第十八項前段に規定する場合を除く。）には、その適格現物分配直前における海外投資等損失準備金の金額のうちその移転することとなつた株式等に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該適格現物分配により当該特定法人の株式等の全部を移転した場合には、その適格現物分配直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額）は、当該被現物分配法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被現物分配法人が引継ぎを受けた海外投資等損失準備金の金額は、当該被現物分配法人がその適格現物分配の日において有する第一項の海外投資等損失準備金の金額（当該被現物分配法人の当該適格現物分配の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の海外投資等損失準備金の金額）とみなす。２３
前項の場合において、第一項の海外投資等損失準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十三第一項の海外投資等損失準備金を含む。）を積み立てている法人のその適格現物分配の日を含む事業年度（同日が当該法人の事業年度開始の日である場合の当該事業年度を除く。）については、当該適格現物分配の日の前日を当該事業年度終了の日とみなして、第三項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物分配の日を含む事業年度開始の日から当該適格現物分配の日の前日までの期間の月数」とする。２４
第二十二項又は第六十八条の四十三第十八項の場合において、これらの規定の被現物分配法人（その適格現物分配後において連結法人に該当するものを除く。）がその適格現物分配の日を含む事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出することができる者でないときは、当該事業年度終了の日における海外投資等損失準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。２５
第二十二項又は第六十八条の四十三第十八項に規定する被現物分配法人（その適格現物分配後において連結法人に該当するものを除く。）のその適格現物分配の日を含む事業年度に係る第三項の規定の適用については、同項に規定する前事業年度等から繰り越された海外投資等損失準備金の金額は、第二十二項又は同条第十八項の規定により当該被現物分配法人が有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該被現物分配法人の有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額については、第三項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物分配の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。２６
第八項に定めるもののほか、第一項の海外投資等損失準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十三第一項の海外投資等損失準備金を含む。）に係る特定法人の合併又は分割により合併法人又は分割承継法人の株式等の交付を受けた場合における当該海外投資等損失準備金の金額の処理、第一項に規定する内国法人が同項に規定する特殊投資法人である場合における第二項第六号の特定株式等の取得価額の計算その他第一項から第七項まで及び第九項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（新事業開拓事業者投資損失準備金）第五十五条の二
青色申告書を提出する法人で、産業競争力強化法の施行の日から平成二十九年三月三十一日までの間に同法第十七条第一項に規定する特定新事業開拓投資事業計画（以下この項において「特定新事業開拓投資事業計画」という。）について同条第一項の認定（以下この項において「計画の認定」という。）を受けた投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合（以下この項及び第四項において「投資事業有限責任組合」という。）に係る同法第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結しているもの（当該投資事業有限責任組合の有限責任組合員に限り、当該法人が金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家のうち政令で定めるものに該当する場合には当該投資事業有限責任組合の産業競争力強化法第二条第六項に規定する特定新事業開拓投資事業（以下この項において「特定新事業開拓投資事業」という。）の実施に資するものとして政令で定める要件を満たすものに限る。）のうち、当該計画の認定を受けた日から当該計画の認定に係る特定新事業開拓投資事業計画（産業競争力強化法第十八条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下この項及び第四項において「認定特定新事業開拓投資事業計画」という。）に記載された特定新事業開拓投資事業を実施する期間として財務省令で定める期間終了の日までの期間（以下この項及び第四項において「積立期間」という。）内において当該投資事業有限責任組合に係る組合員の出資をしたものが、当該認定特定新事業開拓投資事業計画に従つて取得をした当該投資事業有限責任組合の組合財産となる産業競争力強化法第二条第五項に規定する新事業開拓事業者（当該計画の認定を受けた日以後に剰余金の配当をしたものを除く。以下この条において「新事業開拓事業者」という。）の株式（積立期間内における設立（合併及び分割型分割による設立を除く。）又は資本金の額の増加に伴う払込み又は現物出資により交付されるものに限る。以下この条において同じ。）を積立期間内に終了する各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この項において「適用事業年度」という。）において有している場合において、当該株式の価格の低落による損失に備えるため、当該適用事業年度終了の時において有する当該株式（合併（適格合併を除く。）により合併法人に移転するものを除く。）の当該適用事業年度終了の日に終了する当該投資事業有限責任組合の投資事業有限責任組合契約に関する法律第八条第一項の事業年度（以下この項及び第四項において「計算期間」という。）終了の時（当該適用事業年度終了の日に終了する当該投資事業有限責任組合の計算期間がない場合には、当該適用事業年度終了の日の直前に終了した当該投資事業有限責任組合の計算期間終了の時）における帳簿価額の合計額の百分の八十に相当する金額以下の金額を損金経理の方法により新事業開拓事業者投資損失準備金として積み立てたとき（当該適用事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により新事業開拓事業者投資損失準備金として積み立てた場合を含む。）は、当該積み立てた金額は、当該適用事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。２
法人の各事業年度開始の日の前日を含む事業年度において前項の規定により当該前日を含む事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された新事業開拓事業者投資損失準備金の金額（当該前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第六十八条の四十三の二第一項の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された新事業開拓事業者投資損失準備金の金額）がある場合には、当該新事業開拓事業者投資損失準備金の金額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。３
第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に新事業開拓事業者投資損失準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。４
第一項に規定する法人が、認定特定新事業開拓投資事業計画に従つて取得をした投資事業有限責任組合の組合財産となる新事業開拓事業者の株式の全部を積立期間内の日を含む各事業年度（清算中の各事業年度を除く。以下この項において「適用事業年度」という。）の積立期間内において適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この条において「適格分割等」という。）により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（第八項及び第九項において「分割承継法人等」という。）に移転する場合において、当該株式の価格の低落による損失に備えるため、当該適格分割等の直前の時を当該適用事業年度終了の時として当該株式の当該適格分割等の日の前日に終了する当該投資事業有限責任組合の計算期間終了の時（当該前日に終了する当該投資事業有限責任組合の計算期間がない場合には、当該前日の直前に終了した当該投資事業有限責任組合の計算期間終了の時）における帳簿価額の合計額の百分の八十に相当する金額以下の金額を新事業開拓事業者投資損失準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該適用事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。５
前項の規定は、同項に規定する法人が適格分割等の日以後二月以内に同項の新事業開拓事業者投資損失準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。６
第一項に規定する法人が適格合併により合併法人に新事業開拓事業者の株式の全部を移転した場合において、同項の規定により当該法人の当該適格合併の日の前日を含む事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された新事業開拓事業者投資損失準備金の金額があるときは、当該新事業開拓事業者投資損失準備金の金額は、当該合併法人に引き継ぐものとする。７
前項又は第六十八条の四十三の二第七項の場合において、これらの規定の合併法人が引継ぎを受けた新事業開拓事業者投資損失準備金の金額は、当該合併法人のその適格合併の日を含む事業年度（連結事業年度に該当するものを除く。）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。８
第四項に規定する法人が適格分割等により分割承継法人等に新事業開拓事業者の株式の全部を移転した場合において、同項の規定により当該法人の当該適格分割等の日を含む事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された新事業開拓事業者投資損失準備金の金額があるときは、当該新事業開拓事業者投資損失準備金の金額は、当該分割承継法人等に引き継ぐものとする。９
前項又は第六十八条の四十三の二第九項の場合において、これらの規定の分割承継法人等が引継ぎを受けた新事業開拓事業者投資損失準備金の金額は、当該分割承継法人等のその適格分割等の日を含む事業年度（連結事業年度に該当するものを除く。）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。１０
第一項及び第四項の規定は、前条第一項又は第九項の規定（第六十八条の四十三第一項又は第八項の規定を含む。）の適用を受けた新事業開拓事業者の株式については、適用しない。１１
第三項及び前項に定めるもののほか、第一項、第二項及び第四項から第九項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（特定事業再編投資損失準備金）第五十五条の三
青色申告書を提出する法人で産業競争力強化法の施行の日から平成二十九年三月三十一日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に同法第二十六条第一項に規定する特定事業再編計画（以下この項において「特定事業再編計画」という。）について同条第一項の認定（以下この項及び次項において「計画の認定」という。）を受けたものが、当該計画の認定を受けた日から同日以後十年を経過する日（当該計画の認定に係る特定事業再編計画（同法第二十七条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。第三項及び第四項第一号において「認定特定事業再編計画」という。）に記載された同法第二条第十二項に規定する特定事業再編（以下この項及び第三項において「特定事業再編」という。）に係る同条第十二項第二号に規定する特定会社（以下この条において「特定会社」という。）が当該特定事業再編による財務内容の健全性の向上に関する目標として政令で定める目標を達成した場合には、その目標を達成した日として政令で定める日）までの期間（第一号において「積立期間」という。）内の日を含む各事業年度（平成二十六年四月一日以後に終了する事業年度に限り、解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において次の各号に掲げる株式若しくは出資又は債権につき当該各号に定める事実がある場合において、当該株式若しくは出資又は債権（以下この項において「特定株式等」という。）の価格の低落又は貸倒れによる損失に備えるため、当該事実がある事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）において当該特定株式等（合併により合併法人に移転するものを除く。）の取得価額（第二号に掲げる特定株式等にあつては、当該適用事業年度終了の時における帳簿価額）の百分の七十に相当する金額（当該適用事業年度において当該特定株式等（第一号に掲げるものに限る。）の帳簿価額を減額した場合には、その減額した金額のうち当該適用事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に相当する金額を控除した金額）以下の金額を損金経理の方法により特定事業再編投資損失準備金として積み立てたとき（当該適用事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特定事業再編投資損失準備金として積み立てた場合を含む。）は、当該積み立てた金額は、当該適用事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。一
当該特定会社の株式若しくは出資（以下この項及び次項において「特定株式」という。）で積立期間内における設立若しくは資本金の額若しくは出資金の額の増加に伴う払込み若しくは合併、分社型分割若しくは現物出資（次項第一号において「設立等に伴う払込み等」という。）により交付されるもの又は当該特定会社に対する貸付金に係る債権（以下この項及び次項において「特定債権」という。）で積立期間内における貸付けに係るもの 当該事業年度において当該特定株式又は特定債権の取得（当該計画の認定を受けた日以後最初に当該特定事業再編が行われた日（次号及び次項第二号において「最初特定事業再編実施日」という。）前の取得を除く。次項第一号において「特定取得」という。）をし、かつ、当該特定株式又は特定債権を当該事業年度終了の日まで引き続き有していること。二
最初特定事業再編実施日前から引き続き有している特定株式又は特定債権 当該事業年度が当該最初特定事業再編実施日を含む事業年度である場合において、当該特定株式又は特定債権を当該事業年度終了の日まで引き続き有していること。２
青色申告書を提出する法人で指定期間のうち産業競争力強化法の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの期間（以下この項において「特定期間」という。）内に計画の認定を受けたものが、平成二十六年四月一日を含む事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の事業年度を除く。）において次の各号に掲げる株式若しくは出資又は債権につき当該各号に定める事実がある場合において、当該株式若しくは出資又は債権（以下この項において「特定株式等」という。）の価格の低落又は貸倒れによる損失に備えるため、当該事実がある事業年度（以下この項において「特例適用事業年度」という。）において当該特定株式等（合併により合併法人に移転するものを除く。）の取得価額（第二号に掲げる特定株式等にあつては、当該特例適用事業年度終了の時における帳簿価額）の百分の七十に相当する金額（特定期間内の日を含む各事業年度のうち平成二十六年四月一日前に終了した事業年度（当該事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度。以下この項において「特例対象事業年度等」という。）又は当該特例適用事業年度において当該特定株式等（第一号に掲げるものに限る。）の帳簿価額を減額した場合には、その減額した金額のうち当該特例対象事業年度等又は当該特例適用事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額（当該特例対象事業年度等が連結事業年度である場合には、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額）に相当する金額を控除した金額）以下の金額を損金経理の方法により特定事業再編投資損失準備金として積み立てたとき（当該特例適用事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特定事業再編投資損失準備金として積み立てた場合を含む。）は、当該積み立てた金額は、当該特例適用事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。一
特定株式で特定期間内における設立等に伴う払込み等により交付されるもの又は特定債権で特定期間内における貸付けに係るもの 特例対象事業年度等において当該特定株式又は特定債権の特定取得をし、かつ、当該特定株式又は特定債権を当該事業年度終了の日まで引き続き有していること。二
最初特定事業再編実施日前から引き続き有している特定株式又は特定債権 特例対象事業年度等が当該最初特定事業再編実施日を含む事業年度である場合において、当該特定株式又は特定債権を当該事業年度終了の日まで引き続き有していること。３
第一項又は前項の特定事業再編投資損失準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十三の三第一項又は第二項の特定事業再編投資損失準備金を含む。）を積み立てている法人の認定特定事業再編計画に係る第一項に規定する積立期間内の日を含む各事業年度のうち最後の事業年度（当該積立期間の末日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その末日を含む連結事業年度。以下この項において「基準事業年度等」という。）後の各事業年度終了の日において、前事業年度（当該各事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。以下この項において「前事業年度等」という。）から繰り越された特定事業再編投資損失準備金の金額（当該各事業年度終了の日において同条第一項又は第二項の特定事業再編投資損失準備金を積み立てている法人の前事業年度等から繰り越されたこれらの規定の特定事業再編投資損失準備金の金額（以下この項において「連結特定事業再編投資損失準備金の金額」という。）がある場合には当該連結特定事業再編投資損失準備金の金額を含むものとし、当該各事業年度終了の日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額（同条第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（同条第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）がある場合には、当該認定特定事業再編計画に記載された特定事業再編に係る特定会社に係る特定事業再編投資損失準備金の金額については、当該基準事業年度等の終了の日における当該特定会社に係る特定事業再編投資損失準備金の金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを六十（当該特定会社が第一項に規定する政令で定める目標を達成した場合には、当該積立期間開始の日から同項に規定する政令で定める日までの期間の月数を勘案して政令で定める数）で除して計算した金額（当該金額が前事業年度等から繰り越された当該特定会社に係る特定事業再編投資損失準備金の金額を超える場合には、当該特定会社に係る特定事業再編投資損失準備金の金額）に相当する金額を、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。４
第一項又は第二項の特定事業再編投資損失準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十三の三第一項又は第二項の特定事業再編投資損失準備金を含む。）を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、当該法人のその該当することとなつた日を含む事業年度（第三号に掲げる場合にあつては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。一
産業競争力強化法第二十七条第二項又は第三項の規定により認定特定事業再編計画の認定を取り消された場合 その取り消された日における当該認定特定事業再編計画に係る特定事業再編投資損失準備金の金額二
当該特定事業再編投資損失準備金に係る特定株式等（第一項及び第二項に規定する株式若しくは出資又は債権をいう。以下この条において同じ。）の全部又は一部を有しないこととなつた場合（次号又は第四号に該当する場合を除く。） その有しないこととなつた日における当該特定株式等に係る特定事業再編投資損失準備金の金額のうちその有しないこととなつた特定株式等に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該特定事業再編投資損失準備金に係る特定株式等の全部を有しないこととなつた場合には、その有しないこととなつた日における当該特定株式等に係る特定事業再編投資損失準備金の金額）三
合併により合併法人に当該特定事業再編投資損失準備金に係る特定株式等を移転した場合 その合併の直前における特定事業再編投資損失準備金の金額四
当該特定事業再編投資損失準備金に係る特定会社が解散した場合 その解散の日における当該特定会社に係る特定事業再編投資損失準備金の金額五
当該法人が解散した場合（合併により解散した場合を除く。） その解散の日における特定事業再編投資損失準備金の金額六
当該特定事業再編投資損失準備金に係る特定株式等の帳簿価額を減額した場合 その減額をした日における特定事業再編投資損失準備金の金額のうちその減額をした金額に相当する金額七
前項、前各号、次項及び第六項の場合以外の場合において特定事業再編投資損失準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における特定事業再編投資損失準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額５
第一項又は第二項の特定事業再編投資損失準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十三の三第一項又は第二項の特定事業再編投資損失準備金を含む。）を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における特定事業再編投資損失準備金の金額は、その日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。６
第一項又は第二項の特定事業再編投資損失準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十三の三第一項又は第二項の特定事業再編投資損失準備金を含む。）を積み立てている法人が、当該事業年度が連結事業年度に該当しない場合で、かつ、当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当していた場合において、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないとき（青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をしたことにより、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないこととなつた場合を含む。）は、当該事業年度終了の日における特定事業再編投資損失準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前三項の規定は、適用しない。７
第三項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。８
前条第三項の規定は、第一項又は第二項の規定を適用する場合について準用する。９
第一項及び第二項の規定は、第五十五条第一項又は第九項の規定（第六十八条の四十三第一項又は第八項の規定を含む。）の適用を受けた特定株式等については、適用しない。１０
第一項又は第二項の特定事業再編投資損失準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十三の三第一項又は第二項の特定事業再編投資損失準備金を含む。）を積み立てている法人の当該特定事業再編投資損失準備金に係る特定株式等については、法人税法第五十二条第一項、第二項、第五項及び第六項の規定は、適用しない。１１
前三項に定めるもののほか、第一項から第七項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。第五十五条の四
削除（金属鉱業等鉱害防止準備金）第五十五条の五
青色申告書を提出する法人で金属鉱業等鉱害対策特別措置法第二条第二項に規定する採掘権者又は租鉱権者であるものが、昭和四十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの期間（第七項において「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、同法第七条第一項に規定する特定施設（以下この条において「特定施設」という。）の使用の終了後における鉱害の防止に要する費用の支出に備えるため、当該特定施設ごとに、当該特定施設（合併（適格合併を除く。）により合併法人に移転する特定施設を除く。）につき当該事業年度において同法第七条第一項及び第二項の規定により独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に鉱害防止積立金として積み立てた金額（同法第十条の規定により積み立てたものとみなされた金額（適格合併、適格分割又は適格現物出資により移転を受けた金額を除く。）を含む。）の百分の八十に相当する金額以下の金額を損金経理の方法により金属鉱業等鉱害防止準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により金属鉱業等鉱害防止準備金として積み立てたときを含む。）は、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。２
前項の金属鉱業等鉱害防止準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十四第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金を含む。）を積み立てている法人が鉱害防止積立金の積立てをしている特定施設について金属鉱業等鉱害対策特別措置法第二条第四項に規定する鉱害防止事業を実施する場合において、同法第九条の規定により当該特定施設に係る鉱害防止積立金の取戻しをしたときは、その取戻しをした日における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額（その日において当該特定施設に係る第六十八条の四十四第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金の金額（以下この項において「連結金属鉱業等鉱害防止準備金の金額」という。）がある場合には当該連結金属鉱業等鉱害防止準備金の金額を含むものとし、その日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額（同条第二項又は第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には当該金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）のうちその取戻しをした鉱害防止積立金の額に相当する金額は、その取戻しをした日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。３
第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十四第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金を含む。）を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合（適格合併、適格分割又は適格現物出資により当該特定施設に係る鉱害防止積立金を移転する場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第二号イに掲げる場合にあつては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。一
前項の取戻しをした場合以外の場合において、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第九条の規定により特定施設に係る鉱害防止積立金の全部又は一部の取戻しをした場合 その取戻しをした日における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額のうちその取戻しをした鉱害防止積立金の額に相当する金額二
金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十条の規定により特定施設に係る鉱害防止積立金を有しないこととなつた場合（次号に該当する場合を除く。） 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額イ
合併により合併法人に金属鉱業等鉱害防止準備金に係る特定施設を移転したことにより当該特定施設に係る鉱害防止積立金を有しないこととなつた場合 その合併の直前における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額ロ
イに掲げる場合以外の場合 その有しないこととなつた日における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額三
解散した場合（合併により解散した場合を除く。） その解散の日における金属鉱業等鉱害防止準備金の金額四
前項、前三号、次項及び第五項の場合以外の場合において金属鉱業等鉱害防止準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該金属鉱業等鉱害防止準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額４
第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十四第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金を含む。）を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における金属鉱業等鉱害防止準備金の金額は、その日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前二項、第九項、第十項及び第十二項の規定は、適用しない。５
第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十四第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金を含む。）を積み立てている法人が、当該事業年度が連結事業年度に該当しない場合で、かつ、当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当していた場合において、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないとき（青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をしたことにより、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないこととなつた場合を含む。）は、当該事業年度終了の日における金属鉱業等鉱害防止準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前三項、第九項、第十項及び第十二項の規定は、適用しない。６
第五十五条の二第三項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。７
青色申告書を提出する法人で金属鉱業等鉱害対策特別措置法第二条第二項に規定する採掘権者又は租鉱権者であるものが、指定期間内の日を含む各事業年度（清算中の各事業年度を除く。）に、適格分割又は適格現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に特定施設を移転する場合において、当該特定施設の使用の終了後における鉱害の防止に要する費用の支出に備えるため、当該特定施設ごとに、当該特定施設につき当該事業年度開始の時から当該適格分割又は適格現物出資の直前の時までの間に同法第七条第一項及び第二項の規定により独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に鉱害防止積立金として積み立てた金額の百分の八十に相当する金額以下の金額を当該直前の時に金属鉱業等鉱害防止準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。８
前項の規定は、同項に規定する法人が適格分割又は適格現物出資の日以後二月以内に同項の金属鉱業等鉱害防止準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。９
第五十五条第十一項及び第十二項の規定は、第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十四第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金を含む。）を積み立てている法人が適格合併により合併法人に当該金属鉱業等鉱害防止準備金に係る特定施設を移転した場合（第六十八条の四十四第八項に規定する場合を除く。）について準用する。この場合において、第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは、「第六十八条の四十四第八項において準用する第六十八条の四十三第十項」とする。１０
第一項又は第七項の金属鉱業等鉱害防止準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十四第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金を含む。）を積み立てている法人が適格分割により分割承継法人に当該金属鉱業等鉱害防止準備金に係る特定施設を移転した場合（同条第九項前段に規定する場合を除く。）には、その適格分割直前における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた金属鉱業等鉱害防止準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割の日において有する第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金の金額）とみなす。１１
第五十五条第十六項の規定は、前項又は第六十八条の四十四第九項の分割承継法人（その適格分割後において連結法人に該当するものを除く。）がその適格分割の日を含む事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないときについて準用する。１２
第一項又は第七項の金属鉱業等鉱害防止準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十四第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金を含む。）を積み立てている法人が適格現物出資により被現物出資法人に当該金属鉱業等鉱害防止準備金に係る特定施設を移転した場合（同条第十項前段に規定する場合を除く。）には、その適格現物出資直前における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額は、当該被現物出資法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被現物出資法人が引継ぎを受けた金属鉱業等鉱害防止準備金の金額は、当該被現物出資法人がその適格現物出資の日において有する第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金の金額（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金の金額）とみなす。１３
第五十五条第二十項の規定は、前項又は第六十八条の四十四第十項の被現物出資法人（その適格現物出資後において連結法人に該当するものを除く。）がその適格現物出資の日を含む事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないときについて準用する。１４
第六項に定めるもののほか、第一項から第五項まで及び第七項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（特定災害防止準備金）第五十六条
青色申告書を提出する法人で廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項又は同法第十五条第一項の許可を受けたものが、平成十年六月十七日から平成三十年三月三十一日までの期間（第七項において「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、同法第八条の五第一項に規定する特定一般廃棄物最終処分場又は同法第十五条の二の四において準用する同項に規定する特定産業廃棄物最終処分場（以下この条において「特定廃棄物最終処分場」という。）の埋立処分の終了後における維持管理に要する費用の支出に備えるため、当該特定廃棄物最終処分場ごとに、当該特定廃棄物最終処分場（合併（適格合併を除く。）により合併法人に移転する特定廃棄物最終処分場を除く。）につき当該事業年度において同法第八条の五第一項及び第二項（これらの規定を同法第十五条の二の四において準用する場合を含む。）の規定により独立行政法人環境再生保全機構に維持管理積立金として積み立てた金額（当該事業年度において同法第九条の五第三項又は第九条の六第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の規定による地位の承継があつたときは、当該地位の承継（適格合併、適格分割又は適格現物出資によるものを除く。）につき同法第八条の五第七項（同法第十五条の二の四において準用する場合を含む。）の規定により積み立てたものとみなされた金額を含む。）のうち同法第八条の五第一項（同法第十五条の二の四において準用する場合を含む。）に規定する通知する額に相当する金額以下の金額を損金経理の方法により特定災害防止準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特定災害防止準備金として積み立てたときを含む。）は、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。２
前項の特定災害防止準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十六第一項の特定災害防止準備金を含む。）を積み立てている法人が維持管理積立金の積立てをしている特定廃棄物最終処分場について廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第六項（同法第十五条の二の四において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する維持管理を行う場合において、同法第八条の五第六項の規定により当該特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の取戻しをしたときは、その取戻しをした日における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額（その日において当該特定廃棄物最終処分場に係る第六十八条の四十六第一項の特定災害防止準備金の金額（以下この項において「連結特定災害防止準備金の金額」という。）がある場合には当該連結特定災害防止準備金の金額を含むものとし、その日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額（同条第二項又は第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には当該金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）のうちその取戻しをした維持管理積立金の額に相当する金額は、その取戻しをした日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。３
第一項の特定災害防止準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十六第一項の特定災害防止準備金を含む。）を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合（適格合併、適格分割又は適格現物出資により当該特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を移転する場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第二号イに掲げる場合にあつては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。一
前項の取戻しをした場合以外の場合において廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第六項（同法第十五条の二の四において準用する場合を含む。）の規定により特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の全部又は一部の取戻しをした場合 その取戻しをした日における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額のうちその取戻しをした維持管理積立金の額に相当する金額二
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第七項（同法第十五条の二の四において準用する場合を含む。）の規定により特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を有しないこととなつた場合（次号に該当する場合を除く。） 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額イ
合併により合併法人に特定災害防止準備金に係る特定廃棄物最終処分場を移転したことにより当該特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を有しないこととなつた場合 その合併の直前における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額ロ
イに掲げる場合以外の場合 その有しないこととなつた日における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額三
解散した場合（合併により解散した場合を除く。） その解散の日における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額四
前項、前三号、次項及び第五項の場合以外の場合において特定災害防止準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該特定災害防止準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額４
第一項の特定災害防止準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十六第一項の特定災害防止準備金を含む。）を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における特定災害防止準備金の金額は、その日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前二項、第九項、第十項及び第十二項の規定は、適用しない。５
第一項の特定災害防止準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十六第一項の特定災害防止準備金を含む。）を積み立てている法人が、当該事業年度が連結事業年度に該当しない場合で、かつ、当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当していた場合において、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないとき（青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をしたことにより、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないこととなつた場合を含む。）は、当該事業年度終了の日における特定災害防止準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前三項、第九項、第十項及び第十二項の規定は、適用しない。６
第五十五条の二第三項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。７
青色申告書を提出する法人で廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項又は同法第十五条第一項の許可を受けたものが、指定期間内の日を含む各事業年度（清算中の各事業年度を除く。）において、適格分割又は適格現物出資により特定廃棄物最終処分場を分割承継法人又は被現物出資法人に移転する場合において、当該特定廃棄物最終処分場の埋立処分の終了後における維持管理に要する費用の支出に備えるため、当該特定廃棄物最終処分場ごとに、当該特定廃棄物最終処分場につき当該事業年度開始の時から当該適格分割又は適格現物出資の直前の時までの間に同法第八条の五第一項及び第二項（これらの規定を同法第十五条の二の四において準用する場合を含む。）の規定により独立行政法人環境再生保全機構に維持管理積立金として積み立てた金額のうち同法第八条の五第一項（同法第十五条の二の四において準用する場合を含む。）に規定する通知する額に相当する金額以下の金額を当該直前の時に特定災害防止準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。８
前項の規定は、同項に規定する法人が適格分割又は適格現物出資の日以後二月以内に同項の特定災害防止準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。９
第五十五条第十一項及び第十二項の規定は、第一項の特定災害防止準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十六第一項の特定災害防止準備金を含む。）を積み立てている法人が適格合併により合併法人に特定廃棄物最終処分場を移転した場合（第六十八条の四十六第八項に規定する場合を除く。）について準用する。この場合において、第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは、「第六十八条の四十六第八項において準用する第六十八条の四十三第十項」とする。１０
第一項又は第七項の特定災害防止準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十六第一項の特定災害防止準備金を含む。）を積み立てている法人が適格分割により分割承継法人に当該特定災害防止準備金に係る特定廃棄物最終処分場を移転した場合（同条第九項前段に規定する場合を除く。）には、その適格分割直前における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた特定災害防止準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割の日において有する第一項の特定災害防止準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の特定災害防止準備金の金額）とみなす。１１
第五十五条第十六項の規定は、前項又は第六十八条の四十六第九項の分割承継法人（その適格分割後において連結法人に該当するものを除く。）がその適格分割の日を含む事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないときについて準用する。１２
第一項又は第七項の特定災害防止準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十六第一項の特定災害防止準備金を含む。）を積み立てている法人が適格現物出資により被現物出資法人に当該特定災害防止準備金に係る特定廃棄物最終処分場を移転した場合（同条第十項前段に規定する場合を除く。）には、その適格現物出資直前における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額は、当該被現物出資法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被現物出資法人が引継ぎを受けた特定災害防止準備金の金額は、当該被現物出資法人がその適格現物出資の日において有する第一項の特定災害防止準備金の金額（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の特定災害防止準備金の金額）とみなす。１３
第五十五条第二十項の規定は、前項又は第六十八条の四十六第十項の被現物出資法人（その適格現物出資後において連結法人に該当するものを除く。）がその適格現物出資の日を含む事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないときについて準用する。１４
第六項に定めるもののほか、第一項から第五項まで及び第七項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。第五十七条
削除第五十七条の二
削除（使用済燃料再処理準備金）第五十七条の三
青色申告書を提出する法人で原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成十七年法律第四十八号）第七条第一項に規定する特定実用発電用原子炉設置者等（第七項において「特定実用発電用原子炉設置者等」という。）であるものが、各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度並びに被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）において、同法第二条第一項に規定する使用済燃料（以下この条において「使用済燃料」という。）の同法第二条第四項に規定する再処理等（次項及び第七項において「再処理等」という。）に要する費用の支出に充てるため、当該事業年度において同法第三条第一項、第二項及び第七項の規定により同条第二項に規定する資金管理法人に使用済燃料再処理等積立金として積み立てた金額（当該事業年度において同法第八条の規定により当該法人から使用済燃料の承継又は譲渡を受けた者が積み立てたものとみなされた金額に相当する金額を除き、当該事業年度において同条の規定により当該法人が積み立てたものとみなされた金額（適格合併、適格分割又は適格現物出資により移転を受けた金額を除く。）を含む。）に相当する金額以下の金額を損金経理の方法により使用済燃料再処理準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。２
前項の使用済燃料再処理準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十三第一項の使用済燃料再処理準備金を含む。）を積み立てている法人の各事業年度に使用済燃料について生じた再処理等に要する費用の額で当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額がある場合において、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第七条第一項の規定により同条第二項に規定する承認を受けた同項の取戻しに関する計画に従つて使用済燃料再処理等積立金の取戻しをしたときは、その取戻しをした日における使用済燃料再処理準備金の金額（その日において第六十八条の五十三第一項の使用済燃料再処理準備金の金額（以下この項において「連結使用済燃料再処理準備金の金額」という。）がある場合には当該連結使用済燃料再処理準備金の金額を含むものとし、その日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額（同条第二項又は第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には当該金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）のうちその取戻しをした使用済燃料再処理等積立金の額に相当する金額は、その取戻しをした日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。３
第一項の使用済燃料再処理準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十三第一項の使用済燃料再処理準備金を含む。）を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合（適格合併若しくは適格分割により使用済燃料に係る使用済燃料再処理等積立金を移転する場合又は適格現物出資により原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第二条第六項に規定する特定実用発電用原子炉設置者（第七項及び第十二項において「特定実用発電用原子炉設置者」という。）である被現物出資法人に使用済燃料に係る使用済燃料再処理等積立金を移転する場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第二号イに掲げる場合にあつては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。一
前項の取戻しをした場合以外の場合において、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第七条第一項の規定により使用済燃料再処理等積立金の全部又は一部の取戻しをした場合 その取戻しをした日における使用済燃料再処理準備金の金額のうちその取戻しをした使用済燃料再処理等積立金の額に相当する金額二
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第八条の規定により使用済燃料再処理等積立金の全部又は一部を有しないこととなつた場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額イ
合併により合併法人に使用済燃料に係る使用済燃料再処理等積立金を移転したことにより当該使用済燃料再処理等積立金を有しないこととなつた場合 その合併の直前における使用済燃料再処理準備金の金額ロ
イに掲げる場合以外の場合 その有しないこととなつた日における使用済燃料再処理準備金の金額のうちその有しないこととなつた使用済燃料再処理等積立金の額に相当する金額三
解散した場合（合併により解散した場合を除く。） その解散の日における使用済燃料再処理準備金の金額四
前項、前三号、次項及び第五項の場合以外の場合において使用済燃料再処理準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該使用済燃料再処理準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額４
第一項の使用済燃料再処理準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十三第一項の使用済燃料再処理準備金を含む。）を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における使用済燃料再処理準備金の金額は、その日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前二項、第九項、第十項及び第十二項の規定は、適用しない。５
第一項の使用済燃料再処理準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十三第一項の使用済燃料再処理準備金を含む。）を積み立てている法人が、当該事業年度が連結事業年度に該当しない場合で、かつ、当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当していた場合において、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないとき（青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をしたことにより、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないこととなつた場合を含む。）は、当該事業年度終了の日における使用済燃料再処理準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前三項、第九項、第十項及び第十二項の規定は、適用しない。６
第五十五条の二第三項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。７
青色申告書を提出する法人で特定実用発電用原子炉設置者等であるものが、各事業年度（清算中の各事業年度を除く。）において、適格分割又は適格現物出資により分割承継法人又は特定実用発電用原子炉設置者である被現物出資法人に使用済燃料を移転する場合において、当該使用済燃料の再処理等に要する費用の支出に備えるため、当該事業年度開始の時から当該適格分割又は適格現物出資の直前の時までの間に原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第三条第一項、第二項及び第七項の規定により同条第二項に規定する資金管理法人に使用済燃料再処理等積立金として積み立てた金額（同法第八条の規定により当該法人が積み立てたものとみなされた金額（適格合併、適格分割又は適格現物出資により移転を受けた金額を除く。）を含む。）のうちその使用済燃料の移転に基因して同法第八条の規定により当該分割承継法人又は被現物出資法人が積み立てたものとみなされる金額以下の金額を当該直前の時に使用済燃料再処理準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。８
前項の規定は、同項に規定する法人が適格分割又は適格現物出資の日以後二月以内に同項の使用済燃料再処理準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。９
第五十五条第十一項及び第十二項の規定は、第一項の使用済燃料再処理準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十三第一項の使用済燃料再処理準備金を含む。）を積み立てている法人が適格合併により合併法人に使用済燃料を移転した場合（第六十八条の五十三第八項に規定する場合を除く。）について準用する。この場合において、第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは、「第六十八条の五十三第八項において準用する第六十八条の四十三第十項」と読み替えるものとする。１０
第一項又は第七項の使用済燃料再処理準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十三第一項の使用済燃料再処理準備金を含む。）を積み立てている法人が適格分割により分割承継法人に当該使用済燃料再処理準備金に係る使用済燃料を移転した場合（同条第九項前段に規定する場合を除く。）には、その適格分割直前における使用済燃料再処理準備金の金額のうちその移転することとなつた使用済燃料に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた使用済燃料再処理準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割の日において有する第一項の使用済燃料再処理準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の使用済燃料再処理準備金の金額）とみなす。１１
第五十五条第十六項の規定は、前項又は第六十八条の五十三第九項の分割承継法人（その適格分割後において連結法人に該当するものを除く。）がその適格分割の日を含む事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないときについて準用する。１２
第一項又は第七項の使用済燃料再処理準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十三第一項の使用済燃料再処理準備金を含む。）を積み立てている法人が適格現物出資により特定実用発電用原子炉設置者である被現物出資法人に当該使用済燃料再処理準備金に係る使用済燃料を移転した場合（同条第十項前段に規定する場合を除く。）には、その適格現物出資直前における使用済燃料再処理準備金の金額のうちその移転することとなつた使用済燃料に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額は、当該被現物出資法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被現物出資法人が引継ぎを受けた使用済燃料再処理準備金の金額は、当該被現物出資法人がその適格現物出資の日において有する第一項の使用済燃料再処理準備金の金額（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の使用済燃料再処理準備金の金額）とみなす。１３
第五十五条第二十項の規定は、前項又は第六十八条の五十三第十項の被現物出資法人（その適格現物出資後において連結法人に該当するものを除く。）がその適格現物出資の日を含む事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないときについて準用する。１４
第六項に定めるもののほか、第一項から第五項まで及び第七項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（原子力発電施設解体準備金）第五十七条の四
青色申告書を提出する法人で電気事業法第二条第一項第十四号に規定する発電事業を営むものが、各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度並びに被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）において、当該事業年度終了の日において有する特定原子力発電施設（原子力発電施設のうち、原子炉、タービンその他の設備並びに建物及びその附属設備で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）に係る解体費用の支出に備えるため、特定原子力発電施設ごとに、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額に当該事業年度の月数（当該事業年度が当該特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日を含む事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数）を乗じてこれを当該特定原子力発電施設に係る解体費用の積立期間として財務省令で定める期間（以下この項において「積立期間」という。）の月数から当該特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日から当該事業年度開始の日の前日までの期間の月数を控除した月数（当該事業年度が当該特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日を含む事業年度である場合には、積立期間の月数）で除して計算した金額（当該事業年度が積立期間の末日を含む事業年度である場合には、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額。第十七項において「積立限度額」という。）以下の金額を損金経理の方法により原子力発電施設解体準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。一
当該特定原子力発電施設に係る当該事業年度終了の日における解体費用の額の見積額として政令で定める金額の百分の九十に相当する金額二
当該事業年度終了の日における前事業年度（法人の各事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。以下この条において「前事業年度等」という。）から繰り越された当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額（各事業年度終了の日において第六十八条の五十四第一項の原子力発電施設解体準備金を積み立てている法人の前事業年度等から繰り越された当該特定原子力発電施設に係る同項の原子力発電施設解体準備金の金額（以下この条において「連結原子力発電施設解体準備金の金額」という。）がある場合には当該連結原子力発電施設解体準備金の金額を、前事業年度等以前の事業年度において当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金として積み立てた金額でその積み立てられた事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額（その積み立てられた事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その積み立てられた連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額）がある場合にはこれらの損金の額に算入されなかつた金額を、それぞれ含むものとし、前事業年度等の終了の日までに第四項の規定により益金の額に算入された金額（第六十八条の五十四第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。）の百分の九十に相当する金額２
前項に規定する解体費用とは、特定原子力発電施設の解体（当該特定原子力発電施設に係る原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質による汚染の除去及び解体に伴い生じた廃棄物の撤去を含む。第五項において同じ。）に要する費用として政令で定める費用をいう。３
第一項の原子力発電施設解体準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十四第一項の原子力発電施設解体準備金を含む。）を積み立てている法人が、当該原子力発電施設解体準備金に係る特定原子力発電施設につき第一項の解体費用の額を支出した場合には、当該支出をした日における当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額（その日において当該特定原子力発電施設に係る連結原子力発電施設解体準備金の金額がある場合には当該連結原子力発電施設解体準備金の金額を含むものとし、その日までにこの項若しくは第五項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額（同条第二項又は第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までに次項の規定により益金の額に算入された金額（同条第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。次項を除き、以下この条において同じ。）のうち当該支出をした金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。４
第一項の原子力発電施設解体準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十四第一項の原子力発電施設解体準備金を含む。）を積み立てている法人の当該事業年度終了の日における前事業年度等から繰り越された原子力発電施設解体準備金の金額（連結原子力発電施設解体準備金の金額がある場合には当該連結原子力発電施設解体準備金の金額を含むものとし、その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額（同条第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（同条第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。）が当該原子力発電施設解体準備金に係る特定原子力発電施設の第一項第一号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。５
第一項の原子力発電施設解体準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十四第一項の原子力発電施設解体準備金を含む。）を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合（適格合併、適格分割又は適格現物出資により特定原子力発電施設を移転した場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第二号イに掲げる場合にあつては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。一
特定原子力発電施設の解体が終了した場合 当該解体が終了した日における当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額二
合併、分割又は譲渡により特定原子力発電施設を移転した場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額イ
合併により合併法人に特定原子力発電施設を移転した場合 その合併の直前における原子力発電施設解体準備金の金額ロ
イに掲げる場合以外の場合 特定原子力発電施設を移転した日における当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額三
特定原子力発電施設に係る原子炉の運転の廃止につき電気事業法第二十七条の二十七第三項の規定による届出をした日から同日以後一年を経過する日までの期間（当該経過する日前に当該特定原子力発電施設について核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の三の三十三第二項の認可の申請を行つた場合には、当該期間に当該申請の日から当該申請に係る同項の認可を受ける日までの期間に相当する期間を加算した期間。以下この号において「猶予期間」という。）内に当該特定原子力発電施設の解体に着手しない場合として政令で定める場合 当該猶予期間の末日における当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額四
解散した場合（合併により解散した場合を除く。） その解散の日における原子力発電施設解体準備金の金額五
前二項、前各号、次項及び第七項の場合以外の場合において原子力発電施設解体準備金を取り崩した場合 その取り崩した日における原子力発電施設解体準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額６
第一項の原子力発電施設解体準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十四第一項の原子力発電施設解体準備金を含む。）を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における原子力発電施設解体準備金の金額は、その日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前三項、第十二項、第十三項及び第十五項の規定は、適用しない。７
第一項の原子力発電施設解体準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十四第一項の原子力発電施設解体準備金を含む。）を積み立てている法人が、当該事業年度が連結事業年度に該当しない場合で、かつ、当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当していた場合において、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないとき（青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をしたことにより、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないこととなつた場合を含む。）は、当該事業年度終了の日における原子力発電施設解体準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、第三項から前項まで、第十二項、第十三項及び第十五項の規定は、適用しない。８
第一項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。９
第五十五条の二第三項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。１０
青色申告書を提出する法人で電気事業法第二条第一項第十四号に規定する発電事業を営むものが、各事業年度（清算中の各事業年度を除く。）において、適格分割又は適格現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に特定原子力発電施設を移転する場合において、当該特定原子力発電施設の第二項に規定する解体費用の支出に備えるため、特定原子力発電施設ごとに、当該適格分割又は適格現物出資の直前の時を当該事業年度終了の時とした場合に第一項の規定により計算される同項に規定する積立限度額に相当する金額以下の金額を原子力発電施設解体準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。１１
前項の規定は、同項に規定する法人が適格分割又は適格現物出資の日以後二月以内に同項の原子力発電施設解体準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。１２
第五十五条第十一項、第十二項及び第十三項前段の規定は、第一項の原子力発電施設解体準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十四第一項の原子力発電施設解体準備金を含む。）を積み立てている法人が適格合併により合併法人に特定原子力発電施設を移転した場合（第六十八条の五十四第十項前段に規定する場合を除く。）について準用する。この場合において、第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十四第十項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、同条第十三項前段中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十四第十項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の四第一項及び第四項」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、「同条第十項」とあるのは「第六十八条の五十四第十項において準用する第六十八条の四十三第十項」と読み替えるものとする。１３
第一項又は第十項の原子力発電施設解体準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十四第一項の原子力発電施設解体準備金を含む。）を積み立てている法人が適格分割により分割承継法人に当該原子力発電施設解体準備金に係る特定原子力発電施設を移転した場合（同条第十一項前段に規定する場合を除く。）には、その適格分割直前における当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた原子力発電施設解体準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割の日において有する第一項の原子力発電施設解体準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の原子力発電施設解体準備金の金額）とみなす。１４
第五十五条第十六項及び第十七項前段の規定は、前項の原子力発電施設解体準備金を積み立てている法人が適格分割により分割承継法人に当該原子力発電施設解体準備金に係る特定原子力発電施設を移転した場合について準用する。この場合において、同条第十六項中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の五十四第十一項」と、同条第十七項前段中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の五十四第十一項」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の四第一項及び第四項」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、「同条第十二項」とあるのは「第六十八条の五十四第十一項」と読み替えるものとする。１５
第一項又は第十項の原子力発電施設解体準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十四第一項の原子力発電施設解体準備金を含む。）を積み立てている法人が適格現物出資により被現物出資法人に当該原子力発電施設解体準備金に係る特定原子力発電施設を移転した場合（同条第十三項前段に規定する場合を除く。）には、その適格現物出資直前における当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額は、当該被現物出資法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被現物出資法人が引継ぎを受けた原子力発電施設解体準備金の金額は、当該被現物出資法人がその適格現物出資の日において有する第一項の原子力発電施設解体準備金の金額（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の原子力発電施設解体準備金の金額）とみなす。１６
第五十五条第二十項及び第二十一項前段の規定は、前項の原子力発電施設解体準備金を積み立てている法人が適格現物出資により被現物出資法人に当該原子力発電施設解体準備金に係る特定原子力発電施設を移転した場合について準用する。この場合において、同条第二十項中「第六十八条の四十三第十五項」とあるのは「第六十八条の五十四第十三項」と、同条第二十一項前段中「第六十八条の四十三第十五項」とあるのは「第六十八条の五十四第十三項」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の四第一項及び第四項」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、「同条第十五項」とあるのは「第六十八条の五十四第十三項」と読み替えるものとする。１７
第九項に定めるもののほか、適格合併、適格分割又は適格現物出資により特定原子力発電施設の移転を受けた法人の当該特定原子力発電施設に係る当該適格合併、適格分割又は適格現物出資の日を含む事業年度における積立限度額の計算その他第一項から第八項まで及び第十項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（保険会社等の異常危険準備金）第五十七条の五
青色申告書を提出する法人で次の各号に掲げるものが、各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、当該各号に定める法律の規定による責任準備金（第十二項において「責任準備金」という。）の積立てに当たり、保険（次条第一項に規定する原子力保険及び地震保険を除くものとし、異常災害損失の発生が見込まれるものとして政令で定めるものに限る。以下この条において同じ。）又はこれに類する政令で定める共済に係る異常災害損失の補てんに充てるため、政令で定める保険の種類又は共済の種類ごとに、当該保険又は共済の当該事業年度における正味収入保険料又は正味収入共済掛金を基礎として政令で定めるところにより計算した金額以下の金額を損金経理の方法により異常危険準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により異常危険準備金として積み立てたときを含む。）は、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。一
保険業法第三条第一項に規定する免許を受けて損害保険業を行う法人 同法第百十六条第一項二
保険業法第百八十五条第一項に規定する免許を受けて損害保険業を行う法人 同法第百九十九条において準用する同法第百十六条第一項二の二
保険業法第二百七十二条第一項に規定する登録を受けて同法第二条第十七項に規定する少額短期保険業を行う法人（損害保険業を行うものに限る。） 同法第二百七十二条の十八において準用する同法第百十六条第一項三
船主相互保険組合 船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第四十四条の八において準用する保険業法第百十六条第一項四
農業協同組合法第十条第一項第十号に掲げる事業を行う農業協同組合連合会 同法第十一条の三十二五
消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十条第一項第四号に掲げる事業を行う消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会 同法第五十条の七六
共済水産業協同組合連合会 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百条の八第一項において準用する同法第十五条の十七
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第三項に規定する火災等共済組合（第四項において「火災等共済組合」という。）及び同条第一項第三号に掲げる事業を行う協同組合連合会 同法第五十八条第五項八
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第八条第一項第十号に掲げる事業を行う生活衛生同業組合及び同法第五十四条第八号又は第九号に掲げる事業を行う生活衛生同業組合連合会 同法第十四条の四（同法第五十六条において準用する場合を含む。）九
森林組合法第百一条第一項第十三号に掲げる事業を行う森林組合連合会 同法第百九条第一項において準用する同法第二十条２
前項に規定する異常災害損失とは、同項に規定する保険の種類又は共済の種類ごとに、各事業年度において支払つた、又は支払うべきことの確定した保険金の総額（当該事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した再保険金がある場合には、その金額を控除した金額）又は共済金の総額（当該事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した保険金又は共済金がある場合には、これらの金額を控除した金額）が当該事業年度における正味収入保険料又は正味収入共済掛金に百分の五十（船舶保険その他政令で定めるものについては、政令で定める割合）を乗じて計算した金額を超える場合のその超える金額に対応する損失をいう。３
前二項に規定する正味収入保険料とは、各事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した保険料（当該保険料のうちに払い戻した、又は払い戻すべきものがある場合には、その金額を控除した金額）及び再保険返戻金の合計額から当該事業年度において支払つた、又は支払うべきことの確定した再保険料及び解約返戻金の合計額を控除した金額をいう。４
第一項及び第二項に規定する正味収入共済掛金とは、各事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金（火災等共済組合のうち通常の掛金率に特別の安全率を加算した率を基礎として共済掛金を算出しているものについては、その共済掛金のうち通常の掛金率に対応する部分の金額に限るものとし、当該確定した共済掛金のうちに払い戻した、又は払い戻すべきものがある場合には、その金額を控除した金額とする。）及び解約返戻金の合計額から当該事業年度において支払つた、又は支払うべきことの確定した保険料、共済掛金及び解約返戻金の合計額を控除した金額（第一項第四号の農業協同組合連合会又は同項第六号の共済水産業協同組合連合会が行う共済のうち政令で定めるものについては、同項第四号の事業を行う農業協同組合又は水産業協同組合法第十一条第一項第十一号の事業を行う漁業協同組合若しくは同法第九十三条第一項第六号の二の事業を行う水産加工業協同組合が締結した共済契約の共済掛金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額）をいう。５
前三項の場合において、当該保険又は共済につきその保険期間又は共済期間の満了後満期返戻金を支払う旨の特約のある契約その他政令で定める契約があるときは、第二項に規定する保険金の総額若しくは共済金の総額又は前二項に規定する保険料、再保険返戻金、再保険料、解約返戻金若しくは共済掛金の額は、これらの金額のうち当該保険又は共済の危険保険料部分又は危険共済掛金部分に係る金額として政令で定めるところにより計算した金額とする。６
第一項の異常危険準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十五第一項の異常危険準備金を含む。）を積み立てている法人の当該異常危険準備金の積み立てられている保険又は共済について第一項に規定する異常災害損失が生じた場合には、当該異常災害損失の生じた事業年度終了の日における前事業年度（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。以下この項及び次項において「前事業年度等」という。）から繰り越された異常危険準備金の金額（当該事業年度終了の日において同条第一項の異常危険準備金を積み立てている当該法人の前事業年度等から繰り越された同項の異常危険準備金の金額（以下この項において「連結異常危険準備金の金額」という。）がある場合には当該連結異常危険準備金の金額を含むものとし、当該事業年度終了の日までに第八項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額（同条第八項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までにこの項、次項若しくは第九項の規定により益金の額に算入された金額（同条第六項、第七項又は第九項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）で当該保険又は共済に係るもののうち当該異常災害損失の額に相当する金額は、当該異常災害損失の生じた事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。７
第一項の異常危険準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十五第一項の異常危険準備金を含む。）を積み立てている法人の各事業年度終了の日における前事業年度等から繰り越された異常危険準備金の金額のうちに同日前十年以前に終了した事業年度（当該法人の同日前十年以前に終了した事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同日前十年以前に終了した連結事業年度）において積み立てた金額（当該法人が合併、分割又は現物出資に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人である場合には、その合併、分割又は現物出資に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人（以下この項において「被合併法人等」という。）が同日前十年以前に終了した事業年度（当該被合併法人等の同日前十年以前に終了した事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同日前十年以前に終了した連結事業年度）において積み立てた金額（当該法人が分割承継法人又は被現物出資法人である場合にあつては、当該法人が引継ぎを受けた金額に限る。）を含む。）がある場合には、当該金額のうち政令で定める金額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。８
第一項の異常危険準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十五第一項の異常危険準備金を含む。）を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。一
保険又は共済に係る事業を廃止した場合（第一項第二号に掲げる法人については、国内における当該事業を廃止した場合） 当該廃止の日における異常危険準備金の金額二
解散した場合（合併により解散した場合を除く。） その解散の日における異常危険準備金の金額三
前二項、前二号及び次項の場合以外の場合において保険又は共済に係る異常危険準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該保険又は共済に係る異常危険準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額９
第一項又は第六十八条の五十五第一項の異常危険準備金を積み立てている法人が次に掲げる場合に該当することとなつた場合において、その該当することとなつた後異常危険準備金として積み立てた金額で第一項の規定によりその積み立てられた事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額があるときは、当該金額に相当する金額のうち、第一号の承認の取消しの基因となつた事実のあつた日若しくは同号の申告をやめた事業年度終了の日又は第二号の承認の取消しの日を含む事業年度開始の日において有していた異常危険準備金の金額でその積み立てられた事業年度終了の日において有するものに達するまでの金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。一
青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした後再び青色申告書の提出の承認を受けた場合二
法人税法第四条の五第一項の規定により同法第四条の二の承認が取り消された後青色申告書の提出の承認を受けた場合（前号に掲げる場合を除く。）１０
前項の規定の適用については、法人が同項の規定の適用を受けた最初の事業年度終了の日後第六項から前項までの規定により益金の額に算入された金額（同項の規定の適用を受けた事業年度前に当該法人が第六十八条の五十五第九項の規定の適用を受けている場合には、同項の規定の適用を受けた最初の連結事業年度終了の日後当該最初の事業年度開始の日の前日までの間に同条第六項から第九項までの規定により益金の額に算入された金額を含む。）は、まず、前項第一号の承認の取消しの基因となつた事実のあつた日若しくは同号の申告をやめた事業年度終了の日又は同項第二号の承認の取消しの日を含む事業年度開始の日において有していた異常危険準備金の金額から成るものとみなす。１１
第五十五条の二第三項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。１２
青色申告書を提出する法人で第一項第一号から第二号の二までに掲げるものが、各事業年度（清算中の各事業年度を除く。）において、分割又は現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に保険契約を移転する場合において、責任準備金の積立てに当たり、その保険に係る第二項に規定する異常災害損失の補てんに充てるため、第一項に規定する保険の種類ごとに、当該分割又は現物出資の直前の時を事業年度終了の時とした場合に同項の規定により計算される当該保険の同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額以下の金額を異常危険準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。１３
前項の規定は、同項に規定する法人が分割又は現物出資の日以後二月以内に同項の異常危険準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。１４
第五十五条第十一項、第十二項及び第十三項前段の規定は、第一項の異常危険準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十五第一項の異常危険準備金を含む。）を積み立てている法人が合併により合併法人に保険契約を移転した場合（第六十八条の五十五第十五項前段に規定する場合を除く。）について準用する。この場合において、第五十五条第十一項中「適格合併」とあるのは「合併」と、同条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十五第十五項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、「適格合併」とあるのは「合併」と、同条第十三項前段中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十五第十五項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、「適格合併」とあるのは「合併」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の五第六項及び第七項」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、「同条第十項」とあるのは「第六十八条の五十五第十五項において準用する第六十八条の四十三第十項」と読み替えるものとする。１５
第五十五条第十四項、第十五項前段、第十六項及び第十七項前段の規定は、第一項又は第十二項の異常危険準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十五第一項の異常危険準備金を含む。）を積み立てている法人が分割により分割承継法人に異常危険準備金に係る保険契約の全部又は一部を移転した場合（第六十八条の五十五第十六項前段に規定する場合を除く。）について準用する。この場合において、第五十五条第十四項中「適格分割」とあるのは「分割」と、同条第十五項前段中「適格分割」とあるのは「分割」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の五第六項又は第七項」と、同条第十六項中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の五十五第十六項において準用する第六十八条の四十三第十二項」と、「適格分割」とあるのは「分割」と、同条第十七項前段中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の五十五第十六項において準用する第六十八条の四十三第十二項」と、「適格分割」とあるのは「分割」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の五第六項又は第七項」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、「同条第十二項」とあるのは「第六十八条の五十五第十六項において準用する第六十八条の四十三第十二項」と読み替えるものとする。１６
第五十五条第十八項、第十九項前段、第二十項及び第二十一項前段の規定は、第一項又は第十二項の異常危険準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十五第一項の異常危険準備金を含む。）を積み立てている法人が現物出資により被現物出資法人に当該異常危険準備金に係る保険契約の全部又は一部を移転した場合（第六十八条の五十五第十七項前段に規定する場合を除く。）について準用する。この場合において、第五十五条第十八項中「適格現物出資」とあるのは「現物出資」と、同条第十九項前段中「適格現物出資」とあるのは「現物出資」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の五第六項又は第七項」と、同条第二十項中「第六十八条の四十三第十五項」とあるのは「第六十八条の五十五第十七項において準用する第六十八条の四十三第十五項」と、「適格現物出資」とあるのは「現物出資」と、同条第二十一項前段中「第六十八条の四十三第十五項」とあるのは「第六十八条の五十五第十七項において準用する第六十八条の四十三第十五項」と、「適格現物出資」とあるのは「現物出資」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の五第六項又は第七項」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、「同条第十五項」とあるのは「第六十八条の五十五第十七項において準用する第六十八条の四十三第十五項」と読み替えるものとする。１７
第十一項に定めるもののほか、第一項から第十項まで及び第十二項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金）第五十七条の六
青色申告書を提出する法人で次の各号に掲げるもの及び政令で定めるものが、各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、当該各号に定める法律（当該政令で定める法人については、政令で定める法律）の規定による責任準備金（第八項において「責任準備金」という。）の積立てに当たり、原子力保険（原子力施設、原子力災害に係る損害賠償責任等を保険の目的とする保険で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）に係る原子力災害損失又は地震保険（住宅又は生活用動産を目的とし、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を保険事故又は共済事故とする保険又は政令で定める共済をいう。以下この条において同じ。）に係る地震災害損失の補てんに充てるため、当該原子力保険又は地震保険の当該事業年度における前条第三項に規定する正味収入保険料又は同条第四項に規定する正味収入共済掛金を基礎として政令で定めるところにより計算した金額以下の金額を損金経理の方法により異常危険準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により異常危険準備金として積み立てたときを含む。）は、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。一
保険業法第三条第一項に規定する免許を受けて損害保険業を行う法人 同法第百十六条第一項二
保険業法第百八十五条第一項に規定する免許を受けて損害保険業を行う法人 同法第百九十九条において準用する同法第百十六条第一項２
前項に規定する原子力災害損失とは、原子力施設における損害の発生、原子力による災害その他の事故の発生等により原子力保険に係る保険責任が生じたことに伴い、各事業年度において支払つた、又は支払うべきことの確定した保険金の総額（当該事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した再保険金がある場合には、その金額を控除した金額）に対応する損失をいい、同項に規定する地震災害損失とは、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害の発生により地震保険に係る保険責任又は共済責任が生じたことに伴い、各事業年度において支払つた、又は支払うべきことの確定した保険金又は共済金の総額（当該事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した再保険金、保険金又は共済金がある場合には、これらの金額を控除した金額）に対応する損失をいう。３
第一項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十六第一項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金を含む。）を積み立てている法人について第一項に規定する原子力災害損失又は地震災害損失が生じた場合には、当該原子力災害損失又は地震災害損失の生じた日における原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金の金額（その日において同条第一項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金の金額（以下この項において「連結異常危険準備金の金額」という。）がある場合には当該連結異常危険準備金の金額を含むものとし、その日までにこの項若しくは第五項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額（同条第三項又は第五項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。次項において「前事業年度等」という。）終了の日までに次項の規定若しくは第六項において準用する前条第九項の規定により益金の額に算入された金額（第六十八条の五十六第四項の規定又は同条第六項において準用する第六十八条の五十五第九項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）のうち当該原子力災害損失又は地震災害損失の額に相当する金額は、当該原子力災害損失又は地震災害損失の生じた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。４
第一項の原子力保険に係る異常危険準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十六第一項の原子力保険に係る異常危険準備金を含む。）を積み立てている法人の各事業年度終了の日における前事業年度等から繰り越された原子力保険に係る異常危険準備金の金額のうちに同日前十年以前に終了した事業年度（当該法人の同日前十年以前に終了した事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同日前十年以前に終了した連結事業年度）において積み立てた金額（当該法人が合併、分割又は現物出資に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人である場合には、その合併、分割又は現物出資に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人（以下この項において「被合併法人等」という。）が同日前十年以前に終了した事業年度（当該被合併法人等の同日前十年以前に終了した事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同日前十年以前に終了した連結事業年度）において積み立てた金額（当該法人が分割承継法人又は被現物出資法人である場合にあつては、当該法人が引継ぎを受けた金額に限る。）を含む。）がある場合には、当該金額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。５
第一項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金（第六十八条の五十六第一項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金を含む。）を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。一
原子力保険の業務を廃止した場合又は地震保険の業務を廃止した場合（第一項第二号に掲げる法人については、国内におけるこれらの業務を廃止した場合） 当該廃止の日における原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金の金額二
解散した場合（合併により解散した場合を除く。） その解散の日における原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金の金額三
前二項、前二号及び次項の場合以外の場合において原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該異常危険準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額６
前条第九項及び第十項の規定は、第一項又は第六十八条の五十六第一項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、若しくは青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をし、又は法人税法第四条の五第一項の規定により同法第四条の二の承認を取り消された後青色申告書の提出の承認を受けた場合において、その承認を受けた後原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金として積み立てた金額で第一項の規定によりその積み立てられた事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額があるときについて準用する。７
第五十五条の二第三項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。８
青色申告書を提出する法人で第一項各号に掲げるものが、各事業年度（清算中の各事業年度を除く。）において、分割又は現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に原子力保険又は地震保険の保険契約の全部を移転する場合において、責任準備金の積立てに当たり、原子力保険に係る第二項に規定する原子力災害損失又は地震保険に係る同項に規定する地震災害損失の補てんに充てるため、当該分割又は現物出資の直前の時を当該事業年度終了の時とした場合に第一項の規定により計算される当該原子力保険又は地震保険の同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額以下の金額を異常危険準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。９
前項の規定は、同項に規定する法人が分割又は現物出資の日以後二月以内に同項の異常危険準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。１０
第五十五条第十一項及び第十二項の規定は第一項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十六第一項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金を含む。）を積み立てている法人が合併により合併法人に原子力保険又は地震保険の保険契約の全部を移転した場合（第六十八条の五十六第十一項に規定する原子力保険又は地震保険の保険契約の全部を移転した場合を除く。）について、第五十五条第十三項前段の規定は第一項の原子力保険に係る異常危険準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十六第一項の原子力保険に係る異常危険準備金を含む。）を積み立てている法人が合併により合併法人に原子力保険に係る保険契約の全部を移転した場合（第六十八条の五十六第十一項に規定する原子力保険に係る保険契約の全部を移転した場合を除く。）について、それぞれ準用する。この場合において、第五十五条第十一項中「適格合併」とあるのは「合併」と、同条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十六第十一項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、「適格合併」とあるのは「合併」と、同条第十三項前段中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十六第十一項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、「適格合併」とあるのは「合併」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の六第四項」と、「同条第十項」とあるのは「第六十八条の五十六第十一項において準用する第六十八条の四十三第十項」と読み替えるものとする。１１
第一項又は第八項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十六第一項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金を含む。）を積み立てている法人が分割により分割承継法人に当該異常危険準備金に係る原子力保険又は地震保険の保険契約の全部を移転した場合（同条第十二項前段に規定する場合を除く。）には、その分割直前における当該異常危険準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた異常危険準備金の金額は、当該分割承継法人がその分割の日において有する第一項の異常危険準備金の金額（当該分割承継法人の当該分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の異常危険準備金の金額）とみなす。１２
第五十五条第十五項前段及び第十七項前段の規定は、前項の異常危険準備金を積み立てている法人が分割により分割承継法人に当該異常危険準備金に係る原子力保険の保険契約の全部を移転した場合について、同条第十六項の規定は、前項の異常危険準備金を積み立てている法人が分割により分割承継法人に当該異常危険準備金に係る原子力保険又は地震保険の保険契約の全部を移転した場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第十五項前段中「適格分割」とあるのは「分割」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の六第四項」と、同条第十六項中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の五十六第十二項」と、「適格分割」とあるのは「分割」と、同条第十七項前段中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の五十六第十二項」と、「適格分割」とあるのは「分割」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の六第四項」と、「同条第十二項」とあるのは「第六十八条の五十六第十二項」と読み替えるものとする。１３
第一項又は第八項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十六第一項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金を含む。）を積み立てている法人が現物出資により被現物出資法人に当該異常危険準備金に係る原子力保険又は地震保険の保険契約の全部を移転した場合（同条第十四項前段に規定する場合を除く。）には、その現物出資直前における当該異常危険準備金の金額は、当該被現物出資法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被現物出資法人が引継ぎを受けた異常危険準備金の金額は、当該被現物出資法人がその現物出資の日において有する第一項の異常危険準備金の金額（当該被現物出資法人の当該現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の異常危険準備金の金額）とみなす。１４
第五十五条第十九項前段及び第二十一項前段の規定は、前項の異常危険準備金を積み立てている法人が現物出資により被現物出資法人に当該異常危険準備金に係る原子力保険の保険契約の全部を移転した場合について、同条第二十項の規定は、前項の異常危険準備金を積み立てている法人が現物出資により被現物出資法人に当該異常危険準備金に係る原子力保険又は地震保険の保険契約の全部を移転した場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第十九項前段中「適格現物出資」とあるのは「現物出資」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の六第四項」と、同条第二十項中「第六十八条の四十三第十五項」とあるのは「第六十八条の五十六第十四項」と、「適格現物出資」とあるのは「現物出資」と、同条第二十一項前段中「第六十八条の四十三第十五項」とあるのは「第六十八条の五十六第十四項」と、「適格現物出資」とあるのは「現物出資」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の六第四項」と、「同条第十五項」とあるのは「第六十八条の五十六第十四項」と読み替えるものとする。１５
第七項に定めるもののほか、第一項から第六項まで及び第八項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（関西国際空港用地整備準備金）第五十七条の七
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）第十二条第一項第一号に規定する指定会社（以下この条において「指定会社」という。）が、適用事業年度において、空港用地整備費用（同法第十五条の空港用地の整備に要する費用をいう。）の支出に備えるため、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額以下の金額を損金経理の方法により関西国際空港用地整備準備金として積み立てたとき（当該適用事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により関西国際空港用地整備準備金として積み立てたときを含む。）は、当該積み立てた金額は、当該適用事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。一
次に掲げる金額のうちいずれか低い金額イ
空港用地（関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第十二条第一項に規定する空港用地をいう。以下この条において同じ。）の取得価額として政令で定める金額の十分の一に相当する金額ロ
当該適用事業年度の所得の金額のうち、空港用地整備債務の確実な返済及び空港用地の適正な管理に資するように指定会社及び新関西国際空港株式会社の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額二
空港用地整備債務の額から、当該適用事業年度終了の日における前事業年度（指定会社の各事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、指定会社のその前日を含む連結事業年度。以下この号及び第四項において「前事業年度等」という。）から繰り越された関西国際空港用地整備準備金の金額（各事業年度終了の日において第六十八条の五十七第一項の関西国際空港用地整備準備金を積み立てている指定会社の前事業年度等から繰り越された同項の関西国際空港用地整備準備金の金額（以下この号において「連結関西国際空港用地整備準備金の金額」という。）がある場合には当該連結関西国際空港用地整備準備金の金額を含むものとし、当該各事業年度終了の日までに第五項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額（同条第五項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までに第四項の規定により益金の額に算入された金額（同条第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）を控除した金額２
前項に規定する適用事業年度とは、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第十二条第一項第二号の規定に基づき指定会社が新関西国際空港株式会社に対し空港用地を貸し付けた日からその貸付けの期間が終了する日として政令で定める日（その日が空港用地整備債務の返済の完了の日後となる場合には、当該完了の日）までの期間（第四項において「積立期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度並びに被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除くものとし、青色申告書を提出する事業年度に限る。）をいう。３
前二項に規定する空港用地整備債務とは、指定会社が関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律附則第三条第三項第一号に規定する吸収分割後に有する借入金その他の債務のうち空港用地の造成工事の費用に充てるために要した借入金その他の債務をいう。４
第一項の関西国際空港用地整備準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十七第一項の関西国際空港用地整備準備金を含む。）を積み立てている指定会社の第二項に規定する適用事業年度の最後の事業年度（積立期間の末日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その末日を含む連結事業年度。以下この項において「基準事業年度等」という。）後の各事業年度終了の日において、前事業年度等から繰り越された関西国際空港用地整備準備金の金額がある場合には、当該関西国際空港用地整備準備金の金額については、当該基準事業年度等の終了の日における関西国際空港用地整備準備金の金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを積立期間を勘案して政令で定める期間の月数で除して計算した金額（当該計算した金額が前事業年度等から繰り越された関西国際空港用地整備準備金の金額を超える場合には、当該繰り越された関西国際空港用地整備準備金の金額）に相当する金額を、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。５
指定会社が、第一項の関西国際空港用地整備準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十七第一項の関西国際空港用地整備準備金を含む。）を積み立てている場合において、次の各号に掲げる場合（適格合併又は適格分割型分割により空港用地を移転した場合を除く。）に該当することとなつたときは、当該各号に定める金額に相当する金額は、指定会社のその該当することとなつた日を含む事業年度（第二号イに掲げる場合にあつては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。一
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第十六条の規定により同法第十二条第一項第一号の規定による指定が取り消された場合 その取り消された日における関西国際空港用地整備準備金の金額二
譲渡、合併又は分割により空港用地を移転した場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額イ
合併により合併法人に空港用地を移転した場合 その合併の直前における関西国際空港用地整備準備金の金額ロ
イに掲げる場合以外の場合 空港用地を移転した日における関西国際空港用地整備準備金の金額三
解散した場合（合併により解散した場合を除く。） その解散の日における関西国際空港用地整備準備金の金額四
前項、前三号、次項及び第七項の場合以外の場合において関西国際空港用地整備準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における関西国際空港用地整備準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額６
指定会社が、第一項の関西国際空港用地整備準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十七第一項の関西国際空港用地整備準備金を含む。）を積み立てている場合において、青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をしたときは、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における関西国際空港用地整備準備金の金額は、指定会社のその日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前二項、第十項及び第十一項の規定は、適用しない。７
第一項の関西国際空港用地整備準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十七第一項の関西国際空港用地整備準備金を含む。）を積み立てている法人が、当該事業年度が連結事業年度に該当しない場合で、かつ、当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当していた場合において、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないとき（青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をしたことにより、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないこととなつた場合を含む。）は、当該事業年度終了の日における関西国際空港用地整備準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前三項、第十項及び第十一項の規定は、適用しない。８
第四項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。９
第五十五条の二第三項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。１０
第五十五条第十一項から第十三項までの規定は、第一項の関西国際空港用地整備準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十七第一項の関西国際空港用地整備準備金を含む。）を積み立てている指定会社が適格合併により合併法人に空港用地を移転した場合（第六十八条の五十七第八項前段に規定する場合を除く。）について準用する。この場合において、第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十七第八項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、「者でないとき」とあるのは「者又は関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第十二条第一項第一号に規定する指定会社でないとき」と、同条第十三項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十七第八項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、「第三項の」とあるのは「第五十七条の七第一項及び第四項の」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、「同条第十項」とあるのは「第六十八条の五十七第八項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、「第三項中」とあるのは「第五十七条の七第四項中」と読み替えるものとする。１１
第五十五条第十四項から第十七項までの規定は、第一項の関西国際空港用地整備準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十七第一項の関西国際空港用地整備準備金を含む。）を積み立てている指定会社が適格分割型分割により分割承継法人に空港用地を移転した場合（第六十八条の五十七第十項前段に規定する場合を除く。）について準用する。この場合において、第五十五条第十五項中「第三項」とあるのは「第五十七条の七第四項」と、同条第十六項中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の五十七第十項において準用する第六十八条の四十三第十二項」と、「者でないとき」とあるのは「者又は関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第十二条第一項第一号に規定する指定会社でないとき」と、同条第十七項中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の五十七第十項において準用する第六十八条の四十三第十二項」と、「第三項の」とあるのは「第五十七条の七第一項及び第四項の」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、「同条第十二項」とあるのは「第六十八条の五十七第十項において準用する第六十八条の四十三第十二項」と、「第三項中」とあるのは「第五十七条の七第四項中」と読み替えるものとする。１２
第九項に定めるもののほか、第一項から第八項まで及び前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（中部国際空港整備準備金）第五十七条の七の二
中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第三十六号）第四条第二項に規定する指定会社（以下この条において「指定会社」という。）が、適用事業年度において、中部国際空港の整備に要する費用の支出に備えるため、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額（当該金額が当該適用事業年度の所得の金額として政令で定める金額の三分の二に相当する金額を超えるときは、当該三分の二に相当する金額）以下の金額を損金経理の方法により中部国際空港整備準備金として積み立てたとき（当該適用事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により中部国際空港整備準備金として積み立てたときを含む。）は、当該積み立てた金額は、当該適用事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。一
指定会社が中部国際空港の用に供するために造成した土地（次項において「中部国際空港用地」という。）の取得価額として政令で定める金額（次号において「累積限度基準額」という。）の十分の一に相当する金額二
累積限度基準額から、当該適用事業年度終了の日における前事業年度（指定会社の各事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、指定会社のその前日を含む連結事業年度。以下この号及び第三項において「前事業年度等」という。）から繰り越された中部国際空港整備準備金の金額（各事業年度終了の日において第六十八条の五十七の二第一項の中部国際空港整備準備金を積み立てている指定会社の前事業年度等から繰り越された同項の中部国際空港整備準備金の金額（以下この号において「連結中部国際空港整備準備金の金額」という。）がある場合には当該連結中部国際空港整備準備金の金額を含むものとし、当該各事業年度終了の日までに第四項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額（同条第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までに第三項の規定により益金の額に算入された金額（同条第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）を控除した金額２
前項に規定する適用事業年度とは、平成二十五年四月一日から中部国際空港用地の造成工事の費用に充てるために要した借入金その他の債務の返済の完了が予定されている日として政令で定める日までの期間（次項において「積立期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度並びに被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除くものとし、青色申告書を提出する事業年度に限る。）をいう。３
第一項の中部国際空港整備準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十七の二第一項の中部国際空港整備準備金を含む。）を積み立てている指定会社の前項に規定する適用事業年度の最後の事業年度（積立期間の末日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その末日を含む連結事業年度。以下この項において「基準事業年度等」という。）後の各事業年度終了の日において、前事業年度等から繰り越された中部国際空港整備準備金の金額がある場合には、当該中部国際空港整備準備金の金額については、当該基準事業年度等の終了の日における中部国際空港整備準備金の金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを積立期間を勘案して政令で定める期間の月数で除して計算した金額（当該計算した金額が前事業年度等から繰り越された中部国際空港整備準備金の金額を超える場合には、当該繰り越された中部国際空港整備準備金の金額）に相当する金額を、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。４
指定会社が、第一項の中部国際空港整備準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十七の二第一項の中部国際空港整備準備金を含む。）を積み立てている場合において、次の各号に掲げる場合（適格合併又は適格分割型分割により中部国際空港を移転した場合を除く。）に該当することとなつたときは、当該各号に定める金額に相当する金額は、指定会社のその該当することとなつた日を含む事業年度（第二号イに掲げる場合にあつては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。一
中部国際空港の設置及び管理に関する法律第二十一条第一項の規定により同法第四条第一項の規定による指定が取り消された場合 その取り消された日における中部国際空港整備準備金の金額二
譲渡、合併又は分割により中部国際空港を移転した場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額イ
合併により合併法人に中部国際空港を移転した場合 その合併の直前における中部国際空港整備準備金の金額ロ
イに掲げる場合以外の場合 中部国際空港を移転した日における中部国際空港整備準備金の金額三
解散した場合（合併により解散した場合を除く。） その解散の日における中部国際空港整備準備金の金額四
前項、前三号、次項及び第六項の場合以外の場合において中部国際空港整備準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における中部国際空港整備準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額５
指定会社が、第一項の中部国際空港整備準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十七の二第一項の中部国際空港整備準備金を含む。）を積み立てている場合において、青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をしたときは、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における中部国際空港整備準備金の金額は、指定会社のその日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前二項、第九項及び第十項の規定は、適用しない。６
第一項の中部国際空港整備準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十七の二第一項の中部国際空港整備準備金を含む。）を積み立てている法人が、当該事業年度が連結事業年度に該当しない場合で、かつ、当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当していた場合において、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないとき（青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をしたことにより、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないこととなつた場合を含む。）は、当該事業年度終了の日における中部国際空港整備準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前三項、第九項及び第十項の規定は、適用しない。７
第三項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。８
第五十五条の二第三項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。９
第五十五条第十一項から第十三項までの規定は、第一項の中部国際空港整備準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十七の二第一項の中部国際空港整備準備金を含む。）を積み立てている指定会社が適格合併により合併法人に中部国際空港を移転した場合（第六十八条の五十七の二第七項前段に規定する場合を除く。）について準用する。この場合において、第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十七の二第七項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、「者でないとき」とあるのは「者又は中部国際空港の設置及び管理に関する法律第四条第二項に規定する指定会社でないとき」と、同条第十三項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十七の二第七項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、「第三項の」とあるのは「第五十七条の七の二第一項及び第三項の」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、「同条第十項」とあるのは「第六十八条の五十七の二第七項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、「第三項中」とあるのは「第五十七条の七の二第三項中」と読み替えるものとする。１０
第五十五条第十四項から第十七項までの規定は、第一項の中部国際空港整備準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十七の二第一項の中部国際空港整備準備金を含む。）を積み立てている指定会社が適格分割型分割により分割承継法人に中部国際空港を移転した場合（第六十八条の五十七の二第九項前段に規定する場合を除く。）について準用する。この場合において、第五十五条第十五項中「第三項」とあるのは「第五十七条の七の二第三項」と、同条第十六項中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の五十七の二第九項において準用する第六十八条の四十三第十二項」と、「者でないとき」とあるのは「者又は中部国際空港の設置及び管理に関する法律第四条第二項に規定する指定会社でないとき」と、同条第十七項中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の五十七の二第九項において準用する第六十八条の四十三第十二項」と、「第三項の」とあるのは「第五十七条の七の二第一項及び第三項の」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、「同条第十二項」とあるのは「第六十八条の五十七の二第九項において準用する第六十八条の四十三第十二項」と、「第三項中」とあるのは「第五十七条の七の二第三項中」と読み替えるものとする。１１
第八項に定めるもののほか、第一項から第七項まで及び前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（特定船舶に係る特別修繕準備金）第五十七条の八
青色申告書を提出する法人が、各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、その事業の用に供する船舶安全法第五条第一項第一号の規定による定期検査（以下この項において「定期検査」という。）を受けなければならない船舶（総トン数が五トン未満のもの及び合併（適格合併を除く。）により合併法人に移転するものを除く。以下この条において「特定船舶」という。）について行う定期検査を受けるための修繕（以下この条において「特別の修繕」という。）に要する費用の支出に備えるため、当該特定船舶ごとに、積立限度額以下の金額を損金経理の方法により特別修繕準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別修繕準備金として積み立てたときを含む。）は、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。２
前項において、積立限度額とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額をいう。一
前項の法人が同項の特定船舶につき当該事業年度終了の時までに特別の修繕を行つたことがある場合 最近において行つた特別の修繕のために要した費用の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額二
前項の法人が、同項の特定船舶につき当該事業年度終了の時までに特別の修繕を行つたことがなく、かつ、当該特定船舶と種類、構造、容積量、建造後の経過年数等について状況の類似する当該法人の事業の用に供する他の船舶（以下この号において「類似船舶」という。）につき当該事業年度終了の時までに特別の修繕を行つたことがある場合 当該類似船舶につき最近において行つた特別の修繕のために要した費用の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額三
前二号に掲げる場合以外の場合 種類、構造、容積量、建造後の経過年数等について前項の特定船舶と状況の類似する他の船舶につき最近において行われた特別の修繕のために要した費用の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額３
第一項の特別修繕準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十八第一項の特別修繕準備金を含む。）を積み立てている法人が、当該特別修繕準備金に係る特定船舶（以下この条において「準備金設定特定船舶」という。）について特別の修繕のために要した費用の額を支出した場合には、その支出をした日における当該準備金設定特定船舶に係る特別修繕準備金の金額（その日において当該準備金設定特定船舶に係る第六十八条の五十八第一項の特別修繕準備金の金額（以下この項において「連結特別修繕準備金の金額」という。）がある場合には当該連結特別修繕準備金の金額を含むものとし、その日までにこの項若しくは第五項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額（同条第三項又は第五項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。次項において「前事業年度等」という。）終了の日までに次項の規定により益金の額に算入された金額（同条第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）のうち当該支出をした金額に相当する金額は、その支出をした日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。４
第一項の特別修繕準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十八第一項の特別修繕準備金を含む。）を積み立てている法人の各事業年度終了の日において、前事業年度等から繰り越された準備金設定特定船舶に係る特別修繕準備金の金額のうちに当該準備金設定特定船舶に係る特別の修繕の完了予定日として政令で定める日を含む事業年度（同日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同日を含む連結事業年度）終了の日の翌日から二年を経過したもの（以下この項において「特別修繕予定日経過準備金額」という。）がある場合には、当該特別修繕予定日経過準備金額については、当該経過した日を含む事業年度（同日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同日を含む連結事業年度）終了の日における当該準備金設定特定船舶に係る特別修繕準備金の金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを六十で除して計算した金額（当該計算した金額が当該事業年度終了の日における当該準備金設定特定船舶に係る特別修繕準備金の金額を超える場合には、当該特別修繕準備金の金額）に相当する金額を、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。５
第一項の特別修繕準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十八第一項の特別修繕準備金を含む。）を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合（適格合併、適格分割又は適格現物出資により準備金設定特定船舶を移転した場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第三号に掲げる場合にあつては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。一
準備金設定特定船舶について特別の修繕を完了した場合 その完了した日における当該準備金設定特定船舶に係る特別修繕準備金の金額二
準備金設定特定船舶について特別の修繕を行わないこととなつた場合（次号に該当する場合を除く。） その行わないこととなつた日における当該準備金設定特定船舶に係る特別修繕準備金の金額三
合併により合併法人に準備金設定特定船舶を移転した場合 当該合併の直前における当該準備金設定特定船舶に係る特別修繕準備金の金額四
解散した場合（合併により解散した場合を除く。） その解散の日における特別修繕準備金の金額五
前二項、前各号、次項及び第七項の場合以外の場合において特別修繕準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における特別修繕準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額６
第一項の特別修繕準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十八第一項の特別修繕準備金を含む。）を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における特別修繕準備金の金額は、その日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前三項、第十二項、第十三項及び第十五項の規定は、適用しない。７
第一項の特別修繕準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十八第一項の特別修繕準備金を含む。）を積み立てている法人が、当該事業年度が連結事業年度に該当しない場合で、かつ、当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当していた場合において、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないとき（青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をしたことにより、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないこととなつた場合を含む。）は、当該事業年度終了の日における特別修繕準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、第三項から前項まで、第十二項、第十三項及び第十五項の規定は、適用しない。８
第四項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。９
第五十五条の二第三項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。１０
青色申告書を提出する法人が適格分割又は適格現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に特定船舶を移転する場合において、当該特定船舶について行う特別の修繕に要する費用の支出に備えるため、当該特定船舶ごとに、当該適格分割又は適格現物出資の日の前日を事業年度終了の日とした場合に第二項の規定により計算される同項に規定する積立限度額に相当する金額以下の金額を特別修繕準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。１１
前項の規定は、同項に規定する法人が適格分割又は適格現物出資の日以後二月以内に同項の特別修繕準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。１２
第五十五条第十一項から第十三項までの規定は、第一項の特別修繕準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十八第一項の特別修繕準備金を含む。）を積み立てている法人が適格合併により合併法人に準備金設定特定船舶を移転した場合（第六十八条の五十八第十一項前段に規定する場合を除く。）について準用する。この場合において、第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十八第十一項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、同条第十三項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十八第十一項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の八第四項」と、「同条第十項」とあるのは「第六十八条の五十八第十一項において準用する第六十八条の四十三第十項」と読み替えるものとする。１３
第一項又は第十項の特別修繕準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十八第一項の特別修繕準備金を含む。）を積み立てている法人が適格分割により分割承継法人に当該特別修繕準備金に係る特定船舶を移転した場合（同条第十二項前段に規定する場合を除く。）には、その適格分割直前における当該特定船舶に係る特別修繕準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた特別修繕準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割の日において有する第一項の特別修繕準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の特別修繕準備金の金額）とみなす。１４
第五十五条第十五項から第十七項までの規定は、前項の特別修繕準備金を積み立てている法人が適格分割により分割承継法人に当該特別修繕準備金に係る特定船舶を移転した場合について準用する。この場合において、同条第十五項中「第三項」とあるのは「第五十七条の八第四項」と、同条第十六項中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の五十八第十二項」と、同条第十七項中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の五十八第十二項」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の八第四項」と、「同条第十二項」とあるのは「第六十八条の五十八第十二項」と読み替えるものとする。１５
第一項又は第十項の特別修繕準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十八第一項の特別修繕準備金を含む。）を積み立てている法人が適格現物出資により被現物出資法人に当該特別修繕準備金に係る特定船舶を移転した場合（同条第十四項前段に規定する場合を除く。）には、その適格現物出資直前における当該特定船舶に係る特別修繕準備金の金額は、当該被現物出資法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被現物出資法人が引継ぎを受けた特別修繕準備金の金額は、当該被現物出資法人がその適格現物出資の日において有する第一項の特別修繕準備金の金額（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の特別修繕準備金の金額）とみなす。１６
第五十五条第十九項から第二十一項までの規定は、前項の特別修繕準備金を積み立てている法人が適格現物出資により被現物出資法人に当該特別修繕準備金に係る特定船舶を移転した場合について準用する。この場合において、同条第十九項中「第三項」とあるのは「第五十七条の八第四項」と、同条第二十項中「第六十八条の四十三第十五項」とあるのは「第六十八条の五十八第十四項」と、同条第二十一項中「第六十八条の四十三第十五項」とあるのは「第六十八条の五十八第十四項」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の八第四項」と、「同条第十五項」とあるのは「第六十八条の五十八第十四項」と読み替えるものとする。１７
第九項に定めるもののほか、第一項から第八項まで及び第十項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（中小企業等の貸倒引当金の特例）第五十七条の九
法人で各事業年度終了の時において法人税法第五十二条第一項第一号イからハまでに掲げる法人（保険業法に規定する相互会社及びこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。次項において「中小法人」という。）に該当するものが同条第二項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定にかかわらず、当該事業年度終了の時における同項に規定する一括評価金銭債権（当該法人が当該法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に対して有する金銭債権を除く。次項において同じ。）の帳簿価額（政令で定める金銭債権にあつては、政令で定める金額を控除した残額。次項において同じ。）の合計額に政令で定める割合を乗じて計算した金額をもつて、同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額とすることができる。２
法人で法人税法第五十二条第六項に規定する適格分割等の直前の時を事業年度終了の時とした場合に中小法人に該当するものが同項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定にかかわらず、当該適格分割等の直前の時における当該適格分割等により移転する一括評価金銭債権の帳簿価額の合計額に政令で定める割合を乗じて計算した金額をもつて、同項に規定する一括貸倒引当金繰入限度額に相当する金額とすることができる。３
法人税法第五十二条第一項第一号ロに掲げる法人の平成十年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に開始する各事業年度の所得の金額に係る同条第二項又は第六項の規定の適用については、同条第二項中「計算した金額（第六項」とあるのは、「計算した金額（当該内国法人が租税特別措置法第五十七条の九第一項又は第二項（中小企業等の貸倒引当金の特例）の規定の適用を受ける場合には、同条第一項又は第二項に規定する政令で定める割合を乗じて計算した金額）の百分の百十二に相当する金額（第六項」とする。出典
法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO026.html
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当コンテンツは、よくあるご質問（法令検索内）Q9に基づき、総務省行政管理局：法令データ提供システムのデータを利用して作成されています。