市の宅地開発指導要綱に基づく開発負担金は譲渡費用ではなく譲渡資産の取得費であるとした事例
[所得税法][必要経費][譲渡所得][取得費]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1978/03/22 [所得税法][必要経費][譲渡所得][取得費]裁決事例集 No.15 - 31頁
市の宅地開発指導要綱に基づく開発負担金は、現実に開発された宅地等の売買契約成立の時に市に納入されるものであるが、開発された宅地等を将来使用するものが恩恵を受けるべき公共施設の整備に要する資金に充てられるべきものであるから、当該宅地等の経済的価値に付加されるべきものであると認められる。したがって、これを譲渡費用とすべき理由はなく、原処分庁がこれを本件宅地の開発に付随する改良費に当たるものとしてその取得費に含めたことは相当である。
昭和53年3月22日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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