本件土地の譲渡収入金額は126,160千円であり、また、G社と本件土地の売買契約の事実がないので、当該契約解除に伴う違約金の支払いがないと認定した事例
[所得税法][収入金額][収入金額の計算]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1995/09/21 [所得税法][収入金額][収入金額の計算]請求人は、F社から受領した123,372千円のうち、20,000千円はG社との売買契約の解除に伴う違約金であって、本件土地の譲渡収入金額ではない旨主張するが、［1］請求人とF社との間で作成された本件土地の売買価額を126,160千円とする契約書が存在すること、［2］［1］の契約書は、請求人が内容を確認した上で署名・押印したものである旨答述していること、［3］請求人は、F社から123,372千円を受領したことを自認していること、［4］G社は、請求人から本件土地を購入したことも、違約金を受領したこともない旨答述していることから、本件土地の譲渡収入金額は126,160千円であり、また、G社と本件土地の売買契約の解除に伴う違約金の支払事実がないと認定して、分離短期譲渡所得金額を24,183千円とした本件更正処分は適法である。
原処分庁は、請求人が不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した借入金の支払利子のうち、平成2年4月に購入したP市S町所在の貸家（本件貸家）の使用開始までの期間の支払利子は、必要経費に算入できない旨主張するが、［1］請求人は、昭和62年頃から不動産賃貸業務を行っていること、［2］本件貸家の取得も不動産賃貸業務の遂行上行われていること、［3］借入金1億円は、本件貸家の取得のためと認められるので、本件貸家の使用開始までの支払利子5,630千円は、不動産所得の必要経費に算入するのが相当であり、不動産所得の金額は△5,766千円となる。
以上の結果、請求人の総所得金額は△1,504千円（事業所得4,262千円、不動産所得△5,766千円）となるから、課税短期譲渡所得金額は22,679千円となり、この金額は、本件更正処分額を下回るので、本件更正処分の一部を取り消すべきである。
平成7年9月21日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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