青色申告承認取消処分取消等請求事件｜平成19(行ウ)775等
[法人税法][青色申告][国税通則法][重加算税]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成20年10月31日 [法人税法][青色申告][国税通則法][重加算税]判示事項
法人税法１２７条１項３号に該当する事由があるとしてした青色申告承認取消処分及び国税通則法６８条１項に該当する事由があるとしてした重加算税賦課決定処分の各取消請求が，いずれも棄却された事例裁判要旨
法人税法１２７条１項３号に該当する事由があるとしてした青色申告承認取消処分及び国税通則法６８条１項に該当する事由があるとしてした重加算税賦課決定処分の各取消請求につき，法人税法１２７条１項３号所定の隠ぺい又は仮装とは，国税通則法６８条１項所定の隠ぺい又は仮装と同義であり，重加算税の賦課要件を満たすというためには，過少申告行為とは別に隠ぺい又は仮装と評価すべき行為が存在し，これに合わせた過少申告がされたことを要するが，架空名義の利用や資料の隠匿等の積極的な行為が存在したことまで必要であると解するのは相当でなく，納税者が，当初から所得を過少に申告することを意図し，その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上，その意図に基づく過少申告をした場合にも前記賦課要件を満たすと解すべきである（最高裁平成７年４月２８日第二小法廷判決・民集４９巻４号１１９３頁参照）ところ，平成１２年７月３日付け「法人税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）」は，前記最高裁判決を前提とした上で実務上の取扱の指針を定めたものと解され，その各条項は前記最高裁判決の示した判断基準と整合するように解釈されなければならないから，第１の３柱書所定の「相手方との通謀又は証ひょう書類等の破棄，隠匿若しくは改ざんによるもの」に続く「等」には，前記最高裁判決にいう「当初から所得を過少に申告する（中略）意図を外部からもうかがい得る特段の行動」に該当するものはすべて含まれると解するのが相当であるとした上，前記特段の行動に当たる事実が認められるから，前記各処分は適法であるとして，前記各請求を棄却した事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成19(行ウ)775等
- 事件名
- 青色申告承認取消処分取消等請求事件
- 裁判年月日
- 平成20年10月31日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 青色申告承認取消処分取消等請求事件｜平成19(行ウ)775等
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法＞青色申告＞国税通則法＞重加算税）
- 内容虚偽の契約書等を作成し、これを基に所得金額等を算定して申告したことは、事実の隠ぺい又は仮装に該当するとした事例
- 本件相続開始直後、請求人自らが被相続人名義の証書式定額郵便貯金を解約して、新たに開設した請求人ら名義の通常郵便貯金口座に預入し、その存在を確知しているにもかかわらず、後に開設した相続財産管理口座には被相続人名義の通帳式郵便貯金を解約した金額のみを預入し、証書式定額郵便貯金を除外して相続税の確定申告をした請求人の行為は、事実を隠ぺいした場合に該当するとした事例
- 請求人に帰属する歯科医業に係る所得を、請求人の親族に帰属するがごとく装うために親族名義の確定申告書及び決算書を税務署長に提出したことが、国税通則法第68条第1項に規定する隠ぺい又は仮装に当たると判断した事例
- 請求人が経営するパチンコ店のフロアー責任者及び経理責任者として実質的に経営に参画していた従業員が行った売上除外による隠ぺい行為について、それが横領目的であったとしても請求人の行為と同視すべきであるとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例
- 役務の提供等の完了前に請求書の発行を受ける等、通常と異なる処理を行った行為は、事実を仮装したものと認めた事例（平23.2.1〜平24.1.31の事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分、平23.2.1〜平24.1.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・棄却、一部取消し・平成26年10月28日裁決）
- 請求人の従業員の行った不正経理行為は、請求人の行為と同一視されるとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例
- 居住の用に供していない土地建物の所在地に住民票を移し、その住民票を添付して相続税法第21条の6の特例の適用を受けようとしたことが、事実の隠ぺい又は仮装に該当するとした事例
- 会社員である請求人が、勤務の傍ら個人的に行った取引に係る事業所得の申告を怠ったことに関して、当初から当該事業所得を申告しないとの意図を外部からもうかがい得る特段の行動は認められないとした事例
- 被相続人が所得金額をことさら過少に申告した行為が国税通則法第70条第5項及び同法第68条第1項に該当し、被相続人の国税の納付義務を承継した請求人らが更正処分及び重加算税の賦課決定処分の対象となることを認めた事例
- 請求人が専従者給与を支給したとして事業所得の金額の計算上必要経費に算入したことに隠ぺい・仮装の事実があったとして行った重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例
- いわゆる「つまみ申告」が重加算税の課税要件を満たすとした事例
- 相続税の申告に当たり、相続財産の一部について、相続人がその存在を認識しながら申告しなかったとしても、重加算税の賦課要件は満たさないとした事例
- 請求人が開設者等として名義貸しした診療所の事業所得が記載された請求人名義の所得税確定申告書の効力及び隠ぺい仮装行為の有無が争われ、請求人の主張を排斥した事例
- 棚卸資産の計上漏れは過失に基づくものであり、かつ、翌朝の売上げに計上されているから、事実の隠ぺい又は仮装に当たらないとした事例
- 相続税の申告に際して、相続財産である被相続人名義の投資信託を申告しなかった行為について、当初から相続財産を過少に申告することを意図した上、その意図を外部からもうかがい得る特段の行為をしており、重加算税の賦課要件を満たすとした事例
- 売上げを除外する意図の下に事実を隠ぺいし、これに基づき納付すべき税額を過少に記載して、内容虚偽の確定申告書を提出したものと認定した事例
- 代理権のない請求人の父に請求人名義の署名・押印をさせ、提出させた本件各修正申告書は無効で重加算税の取消しを求めるとの請求人の主張を認めず、請求人の父の納税申告手続全般にわたる代理権の存在及び同人による隠ぺい仮装行為を認定した事例
- 法人税法施行令（平成22年政令第51号による改正前のもの）第72条の5に規定する使用人に対する賞与の支給額の通知につき、国税通則法第68条第1項に規定する仮装は認められないとした事例
- 納税者と関与税理士との間において、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実を隠ぺいし又は仮装することについての意思の連絡があったものと認められるとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例
- 請求人の事業、取引の内容を詳細に認定した上で、関係者の供述の信用性の有無を判断し、隠ぺい･仮装の事実を認めた事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。