法人税額更正処分等取消請求事件｜昭和51(行ウ)48
[法人税法][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和54年6月20日 [法人税法][租税特別措置法]判示事項
１ 不動産賃貸を目的とする会社が，取得した買換資産をそのまま右取得の相手方に賃貸している場合は，買換資産の現実の使用状況に変化が生じていなくても，租税特別措置法（昭和４４年法律第１５号による改正前）６５条の４，６５条の５にいう「事業の用に供したとき」に当たるとした事例 ２ 代表者を同じくし，資本的にも密接な関連のある同族会社間でされた買換資産の取得及び貸付けが，専ら租税特別措置法（昭和４４年法律第１５号による改正前）６５条の４，６５条の５による税負担の繰り延ベを図る意図に出た恣意的な取引とはいえず，右の取引について同規定の適用がないとすることはできないとした事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 昭和51(行ウ)48
- 事件名
- 法人税額更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和54年6月20日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税額更正処分等取消請求事件｜昭和51(行ウ)48
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- 父親が所有する家屋について増改築工事を行い、増改築工事後にその家屋に居住を開始したとしても、「居住の用に供している家屋で政令に定めるものの増改築等」に該当しないから租税特別措置法第41条（住宅借入金等を有する場合の特別税額控除）の適用はないとした事例
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