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法人税更正処分等取消請求控訴事件|昭和55(行コ)57

[法人税法]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

昭和56年11月18日 [法人税法]

判示事項

法人の役員退職給与の損金算入限度額につき,当該法人と同業種,類似規模の7法人の役員退職金支給事例から算定した役員功績倍率の最高値をもって相当性の判断基準としたことが,合理的であるとされた事例
裁判所名
東京高等裁判所
事件番号
昭和55(行コ)57
事件名
法人税更正処分等取消請求控訴事件
裁判年月日
昭和56年11月18日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
法人税更正処分等取消請求控訴事件|昭和55(行コ)57

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当コンテンツは著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)の規定に基づき、国税不服審判所:公表裁決事例要旨裁判所:行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。


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