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所得税更正処分等取消請求事件|平成14(行ウ)30

[所得税法][給与所得][一時所得][国税通則法][過少申告加算税]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

平成16年11月2日 [所得税法][給与所得][一時所得][国税通則法][過少申告加算税]

判示事項

外国法人の100パーセント子会社である日本法人の従業員が,前記外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を所得税法34条1項所定の一時所得として所得税の修正申告(平成13年3月9日)をしたことにつき,国税通則法65条4項にいう「正当な理由」がないとされた事例

裁判要旨

外国法人の100パーセント子会社である日本法人の従業員が,前記外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を所得税法34条1項所定の一時所得として所得税の修正申告(平成13年3月9日)をしたことにつき,前記権利行使益は給与所得に当たるとした上,前記従業員は,課税庁が,ストックオプションの権利行使益の所得区分が給与所得に該当するとの見解を採っていることを十分に認識しながら,あえて一時所得として修正申告をしており,当初から,給与所得として申告することが十分に可能であったから,同人に過少申告加算税を課すことが不当若しくは酷であるとはいえず,また,当初から,前記権利行使益を給与所得として確定申告をした納税者との不公平を是正し,申告納税制度の適正な履行の確保,信用の維持を図る必要があるなどとして,前記修正申告において前記権利行使益を一時所得として申告したことには,国税通則法65条4項の「正当な理由」は認められないとした事例
裁判所名
神戸地方裁判所
事件番号
平成14(行ウ)30
事件名
所得税更正処分等取消請求事件
裁判年月日
平成16年11月2日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
所得税更正処分等取消請求事件|平成14(行ウ)30

関連するカテゴリー

関連する裁決事例(所得税法>給与所得>一時所得>国税通則法>過少申告加算税)

  1. 税務署における資料の調査により請求人の給与所得の申告が漏れているものと判断した上で、尋ねたい事項や持参を求める書類を具体的に明記した文書を送付するなどの一連の過程から、国税通則法第65条第5項の「調査」があったと判断した事例
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  10. 適正な申告を行えなかったことが、申告書の作成を依頼した税理士の過失に起因するとしても、国税通則法第65条第4項の「正当な理由」には該当しないとした事例
  11. 修正申告書の提出について、国税通則法第65条第5項に規定する「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当しないとして、これを排斥した事例
  12. 調査開始前に、請求人から関与税理士に従業員の横領行為発覚に伴う修正申告書の作成を依頼し、調査初日、同税理士から調査担当者に対して事実関係を説明するなどした後の修正申告書の提出は、「更正があるべきことを予知してされた」修正申告書の提出には当たらないとした事例
  13. 還付を受けるための申告書を提出した者が更正を受けたときには、その者が消費税の課税事業者でない場合であっても、国税通則法第65条第1項にいう「納税者」に該当するとした事例
  14. 国税通則法第65条第4項にいう「正当な理由があると認められるものがある場合」には、過少に税額を申告したことが納税者の税法の不知又は誤解であるとか、納税者の単なる主観的な事情に基づくような場合までを含むものではないとした事例
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  16. 確定申告書の提出から1年経過後になされた過少申告加算税の賦課決定処分に不当はないと判断した事例
  17. 租税特別措置法第37条の2第2項の規定による修正申告書の提出が「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に当たらないとした事例
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