最速節税対策

行政事件裁判例（裁判所）

平成17年7月28日 [法人税法][更正の請求]

判示事項

１　法人税に係る一事業年度における所得金額及び「翌期へ繰り越す欠損金」（以下「繰越欠損金」という。）の金額の更正処分の取消しを求める訴えと同時に提起された，その後の事業年度における繰越欠損金額の更正処分の取消しを求める訴えにつき，後者の更正処分における繰越欠損金控除前の所得金額が，申告された繰越欠損金控除前の所得金額より少ない場合であっても，訴えの利益があるとされた事例　２　法人が発行した社債の取引に係る支払利息のうち適正利率を超える部分が，法人税の所得の金額の計算上，損金の額に算入することができないされた事例　３　同族会社である法人が償還直前の株式投資信託を前記法人の役員から買い取った取引につき，法人税法１３２条，３５条を適用して，適正な価格と実際の購入価額との差額について損金の額に算入することはできないとされた事例

裁判要旨

１　法人税に係る一事業年度における所得金額及び「翌期へ繰り越す欠損金」（以下「繰越欠損金」という。）の金額の更正処分の取消しを求める訴えと同時に提起された，その後の事業年度における繰越欠損金額の更正処分の取消しを求める訴えにつき，少なくとも，所得金額を巡って更正の請求をし，又は更正処分の取消訴訟を提起するなどしてそれに基因する当該事業年度における繰越欠損金額を争っている場合や，当該事業年度における繰越欠損金額自体に違算があってこれを巡って更正の請求をし，又は更正処分の取消訴訟を提起するなどして争っている場合に，これと同時に，それに基因して修正されるべきその後の各事業年度における繰越欠損金額を連続して争って訴えを提起した場合には，後者の争いに係る繰越欠損金額の多寡が，当事者の過去の課税関係又は今後の税務申告等に法的な影響を及ぼす場合があるなど，繰越欠損金額を争う法律上の利益がある場合に当たる限り，後者の争いに係る事業年度の所得金額に争いがない場合や，後者の争いに係る更正処分における所得金額の方が申告所得額より少ない場合であっても，訴えの利益が認められるとして，前記の後の事業年度における繰越欠損金の更正処分における繰越欠損金控除前の所得金額が，申告された繰越欠損金控除前の所得金額より少ない場合である前記訴えに，訴えの利益があるとした事例　２　法人の発行した社債の取引の実体は，独立した第三者が前記社債を購入したものではなく，実質的には，前記法人の役員ら若しくはその関係者又はこれらの者が実質的に支配する別法人である購入資金拠出者から前記社債を発行した法人に対して融資したものであるから，支払利息の適正利率の数値については，債券としての利率を検討するよりも，融資の際の利率を検討することがその実体に即するものであるとして適正利率を認定した上，その利率を超える部分については，利息受取人たる前記資金拠出者に対する利益供与に当たるところ，前記取引の一部については，支払利息の受取人が前記法人の役員であることを隠ぺいするために第三者を形式的な受取人として名義貸しがされたものであって，前記法人が事実を隠ぺいし，又は仮装して経理することにより前記法人の役員に対して支給した報酬の額（法人税法３４条２項）に当たり，また，前記取引の一部については，真実の利息受取人が判明せず支払の法的性質が確定しないから，業務との関連性がないと推認せざるを得ない使途不明金であるとして，いずれも法人税の所得の金額の計算上，損金の額に算入することはできないとした事例　３　同族会社である法人が償還直前の株式投資信託を前記法人の役員から買い取った取引につき，前記法人に損失しか生じない価格での前記取引は，純経済人として不合理，不自然なものであり，法人税法１３２条を適用して否認されるべきであるが，同条の規定は，客観的，合理的基準に従って同族会社の行為計算を否認すべき権限を税務署長に与えたものと解され，包括的，一般的，白地的に課税処分権限を与えたものではないから，純経済人として合理的な取引に引き直すことができる限りにおいて，最小限の否認に留めるべきであるところ，前記取引は取引価格の設定いかんでは純経済人として合理的な取引にもなり得ることなどからすれば，前記取引自体を否認すべきではないとして，適正な価格と実際の購入価額との差額について，前記会社の役員に対する役員賞与となり，法人税法３５条によりこれを損金の額に算入することはできないとした事例

裁判所名

東京地方裁判所

事件番号

平成15(行ウ)379等

事件名

法人税等更正処分等取消請求事件(第1事件)，法人税更正処分取消等請求事件(第2事件)

裁判年月日

平成17年7月28日

分野

行政

全文

全文(PDF)

裁判所：行政事件裁判例

法人税等更正処分等取消請求事件(第1事件)，法人税更正処分取消等請求事件(第2事件)｜平成15(行ウ)379等

関連するカテゴリー

• 法人税法
• 更正の請求

関連する裁決事例（法人税法＞更正の請求）

1. 納税義務に係る課税標準等又は税額等の基礎となる事実について判断されていない確定判決を理由とする更正の請求は認められないとした事例
2. 不動産賃貸借契約の合意解除は国税通則法施行令第6条第1項第2号に規定する「当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によって解除されたこと」に該当せず、更正の請求をすることはできないとした事例
3. 判決理由中で認定された事実に基づいてなされた更正の請求について、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決」には当たらないと判断した事例
4. 当該和解は、当事者間に権利関係の争いがあったことを起因としてなされたものではないから、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決と同一の効力を有する和解」には当たらないとした事例
5. 合併無効の判決が確定しても遡及効はないから当該合併により発生したみなし配当には何ら影響がなく、更正の請求の要件を充足していないとして、請求人の主張を排斥した事例
6. 調停により制限超過利息を残存元本に充当したことに伴い受取利息を減額したことは、更正の請求の後発的事由に該当しないとした事例
7. 期限内又は期限後申告にかかわらず、当初の申告書が提出された場合には、その後に帳簿書類が押収されたとしても、国税通則法施行令第6条第1項第3号に規定する「やむを得ない事情」に該当しないとした事例
8. 本件和解は、本件不動産の持分2分の1が被相続人の相続開始日にさかのぼって利害関係人に帰属することを認めたものと解する余地はなく、将来に向かって新たな権利関係等を創設する趣旨のものであることから、国税通則法第23条第2項第1号にいう「和解」に当たらないとした事例
9. 相続回復請求権は実質的にみて被相続人の遺産であるから、和解の成立時に現に取得した相続回復請求権の範囲内で課税すべきである旨の請求人の主張を排斥した事例
10. 本件の訴訟上の和解は、国税通則法第23条第2項第1号の更正の請求の事由には該当しないとした事例
11. 相続により取得した財産に係る相続開始前における賃借権の取得時効の完成、賃借権の取得という事実が判決により後発的に確定した場合、当該判決は、取得時効の完成の確定という意味において、国税通則法第23条第2項1号にいう「判決」に当たり、当該事情は当該財産の評価上、しんしゃくすべきであるとした事例
12. 執行不能調書は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決等」には当たらないとした事例
13. 申告行為の無効は国税通則法第23条及び相続税法第32条の更正の請求の事由とすることはできないとした事例
14. 相続税の確定申告書において、租税特別措置法第69条の3の適用を受けるために、いったん宅地を適法に選択した以上、後日、他の宅地への選択替えを求めて更正の請求をすることはできないとした事例
15. 消費税の仕入税額控除の計算を一括比例配分方式で申告したものについて、更正の請求において、個別対応方式に変更することはできないとした事例
16. 株式の売買代金が時価相当額より低額であるとして類似業種比準価額方式により評価し、売主に対して所得税更正処分等、買主に対して法人税更正処分等がそれぞれなされた場合において、売主側が提起した所得税更正処分等取消訴訟において当該処分等の取消判決が確定しても、買主側は国税通則法第23条第2項第1号に基づく更正の請求をすることはできないとした事例
17. 「更正の申出に対してその更正をする理由がない旨のお知らせ」は国税に関する法律に基づく処分に該当しないとした事例
18. 課税土地譲渡利益金額の計算上控除される譲渡経費の算定方法につき、確定申告において概算法を採用したときには、後日、実額配賦法を採用して更正の請求をすることはできないとした事例
19. 相続により取得した財産に係る相続開始前における所有権の取得時効の完成、所有権の取得という事実が判決により後発的に確定した場合、当該判決は、国税通則法第23条第2項第1号にいう判決に当たり、当該事情を財産の価額に与える影響要因として考慮した場合には、その財産の価額は零円とみるのが相当とした事例
20. 国税通則法第23条第2項ないし同法施行令第6条に規定のない納税者の主観的な事由は、同項の後発的事由に該当しないとした事例

※最大20件まで表示

税法別に税務訴訟事例を調べる

• 法人税法
• 所得税法
• 消費税法
• 相続税法
• 租税特別措置法
• 国税通則法
• 国税徴収法