最速節税対策
法人の税額控除(研究開発)で節税
研究開発税制で節税する
研究開発に関する税制優遇措置として、様々な税額控除が用意されています。特別償却などの課税繰延と異なり、恒久的に税額が減るので、節税効果は高くなります。法人税においては、以下の制度が用意されています。
- 試験研究費の総額に係る税額控除制度
- 特別試験研究に係る税額控除制度
- 中小企業技術基盤強化税制
- 試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度
1.試験研究費の税額控除で節税する
試験研究費の一部について、法人税額から税額控除する制度です。税額控除の限度額（※試験研究費の10％相当額。ただし法人税額の20％が上限）については複雑なので、下記ページをご確認ください。対象となる試験研究費は以下のいずれかです。
- 試験研究（製品製造や技術改良、考案、発明）に必要な経費。
- 試験研究の委託費用。
要件は以下の通りです。
- 青色申告法人であること。
- 試験研究費を損金算入していること。
- 確定申告書に必要事項を記載すると共に、明細書を添付して申告すること。
- 「3.中小企業技術基盤強化税制」との併用は不可。
2.特別試験研究の税額控除で節税する
試験研究費のうち特別試験研究費がある場合、その一部について、法人税額から税額控除する制度です。税額控除の限度額（※特別試験研究費の20～30％相当額。法人税額の5％が上限）については複雑なので、下記ページをご確認ください。対象となる特別試験研究費は以下のいずれかです。
- 試験研究（製品製造や技術改良、考案、発明）に必要な経費で、国の試験研究機関等と共同で行うなうもの。
- 試験研究の委託費用で、国の試験研究機関等と共同で行うなうもの。
要件は以下の通りです。
- 青色申告法人であること。
- 特別試験研究費を損金算入していること。
- 確定申告書に必要事項を記載すると共に、明細書を添付して申告すること。
3.中小企業技術基盤強化税制で節税する
中小企業の試験研究費の一部について、法人税額から税額控除する制度です。税額控除の限度額（※試験研究費の12％相当額。ただし法人税額の25％が上限）については複雑なので、下記ページをご確認ください。対象となる試験研究費は以下のいずれかです。
- 試験研究（製品製造や技術改良、考案、発明）に必要な経費。
- 試験研究の委託費用。
要件は以下の通りです。
- 資本金が1億円以下で従業員が1,000人以下であること。
- 青色申告法人であること。
- 試験研究費を損金算入していること。
- 確定申告書に必要事項を記載すると共に、明細書を添付して申告すること。
- 「1.試験研究費の税額控除」との併用は不可。
4.試験研究費の増額による税額控除で節税する
試験研究費に関して上記1.～3.と別枠で、法人税額から税額控除する制度です。2017年3月31日までの時限措置で、以下のどちらかに該当する場合に適用されます。- 試験研究費が一定割合増加した場合
- 試験研究費が平均売上金額の10％相当額を超える場合
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