個人年金保険で節税
生命保険料控除や一時所得を上手に使って節税します。

No.5442 試験研究費の総額に係る税額控除制度|法人税

[ No.5442 試験研究費の総額に係る税額控除制度]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

1 制度の概要

 「試験研究費の総額に係る税額控除制度」は、その事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額がある場合に、その試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。

(注) この制度は、「中小企業技術基盤強化税制」(コード5444)との重複適用は認められません。

2 適用対象法人

 この制度の適用対象法人は、青色申告法人です。

3 適用対象年度

 この制度の適用対象年度は、次に掲げる事業年度以外の事業年度です。

  1. (1) 解散(合併による解散を除きます。)の日を含む事業年度
  2. (2) 清算中の各事業年度

4 試験研究費の額

 この制度の対象となる試験研究費の額とは、製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する原材料費、人件費及び経費のほか、他の者に試験研究を委託するために支払う費用などの額をいいます。ただし、試験研究に充てるために他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した金額が試験研究費の額となります。

5 税額控除限度額

  この制度による税額控除限度額は、その事業年度の損金の額に算入される試験研究費の額に、次の(1)の税額控除割合を乗じて計算した金額です。
 ただし、税額控除限度額がその事業年度の法人税額の25%相当額(注)を超える場合は、その25%相当額(注)を限度とします。

(注) 平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始する各事業年度及び平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度においては、30%相当額(平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に開始する各事業年度においては、20%相当額)となります。

 なお、「試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度」により平成20年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度(以下「適用年度」といいます。)において、次の又はに該当する場合(については、設立事業年度を除きます。)には、いずれかの選択適用により上記1の制度による税額控除限度額とは別枠で税額控除ができます。このときの税額控除限度額はそれぞれ次のとおりです。
 ただし、これらの税額控除限度額がその事業年度の法人税額の10%相当額を超える場合は、その10%相当額を限度とします。

  1.  (イ)平成20年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度・・・試験研究費の額が次の(2)の比較試験研究費の額を超え、かつ、次の(3)の基準試験研究費の額を超える場合

     税額控除限度額=(試験研究費の額−比較試験研究費の額)×5%

     (ロ)平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度・・・次の(5)の増加試験研究費の額が、次の(2)の比較試験研究費の額の5%を超え、かつ、適用年度に損金の額に算入される試験研究費の額が次の(3)の基準試験研究費の額を超える場合

     税額控除限度額=増加試験研究費の額×30%(次の(6)の増加試験研究費割合が30%未満の場合には増加試験研究費割合)

  2.  試験研究費の額が次の(4)の平均売上金額の10%相当額を超える場合(平成20年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用されます。)

     税額控除限度額=(試験研究費の額−平均売上金額×10%)×超過税額控除割合

    (注) 超過税額控除割合は、次の算式によって計算した割合です。

    (算式) 超過税額控除割合=(試験研究費割合−10%)×0.2

  1. (1) 税額控除割合
     税額控除割合は、10%です。ただし、試験研究費割合が10%未満である場合は次の算式によって計算した割合です。

    (算式) 税額控除割合=(試験研究費割合×0.2)+8%

    (注)

    1. 1 税額控除割合に小数点以下3位未満の端数(%表示にあっては、小数点以下1位未満の端数)があるときは、これを切り捨てます。
    2. 2 試験研究費割合は、次の算式によって計算した割合です。

      (算式) 試験研究費割合=その事業年度の損金の額に算入される試験研究費の額÷平均売上金額

  2. (2) 比較試験研究費の額
     比較試験研究費の額とは、適用年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額を平均した額をいいます。
  3. (3) 基準試験研究費の額
     基準試験研究費の額とは、適用年度開始の日前2年以内に開始した各事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額のうち最も多い額をいいます。
  4. (4) 平均売上金額
     平均売上金額とは、適用年度及び適用年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度の売上金額の平均額をいいます。
  5. (5) 増加試験研究費の額
     増加試験研究費の額とは、適用年度に損金の額に算入される試験研究費の額から比較試験研究費の額を控除した残額をいいます。
  6. (6) 増加試験研究費割合
     増加試験研究費割合とは、増加試験研究費の額の比較試験研究費の額に対する割合をいいます。

6 適用要件

 この制度の適用を受けるためには、控除の対象となる試験研究費の額及び控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

7 繰越税額控除限度超過額等の繰越税額控除

 この制度による税額控除の適用を受ける場合において、税額控除限度額が法人税額の25%相当額(注1)を超えるため税額控除限度額の全部を控除しきれなかったときには、その控除しきれなかった金額については平成27年4月1日以後に開始する事業年度において法人税額から控除することはできませんが、同日前に開始した事業年度においては、一定の要件の下に法人税額から控除することができます(注2)。詳細については、コード5450「繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度」を参照してください。

  1. (注1) 平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始する各事業年度及び平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度においては、30%相当額(平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に開始する各事業年度においては、20%相当額)となります。
  2. (注2) 平成22年4月1日から平成25年3月31日までの間に開始する各事業年度における繰越税額控除については、特例が設けられています。

(措法42の4、旧措法42の4の2、措令27の4、平20改正法附則56、平22改正法附則1、73、平21改正措法附則4、平24改正措法附則18、平25改正措法附則61、平26改正法附則1、平27改正法附則72)

参考: 関連コード

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5442.htm

関連するタックスアンサー(法人税)

  1. No.5657 平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等に係る圧縮記帳
  2. No.5207 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
  3. No.5402 修繕費とならないものの判定
  4. No.5455 生産性向上設備投資促進税制(生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)
  5. No.5460 建物を賃借するための権利金等
  6. No.5209 役員に対する給与(平成19年4月1日以後に開始する事業年度分)
  7. No.5454 環境関連投資促進税制(エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)
  8. No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
  9. No.5701 平成20年3月31日以前に契約したリース取引についての旧リース期間定額法の適用について
  10. No.5284 認定NPO法人等に対する寄附金
  11. No.5602 交換差金等の意義
  12. No.5932 租特透明化法の制定に伴う適用額明細書について
  13. No.5320 貸倒損失として処理できる場合
  14. No.5927 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除(所得拡大税制)
  15. No.5733 借地権の返還を受けた場合の処理
  16. No.5574 有価証券の評価損が認められる場合
  17. No.5601 借地権と底地を交換したとき
  18. No.5500 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲
  19. No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)
  20. No.5434 中小企業者等が機械等を賃借した場合の税額控除(リース税額控除)(平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合)

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:267
昨日:1,089
ページビュー
今日:1,108
昨日:4,606

ページの先頭へ移動