雑所得(公的年金)で節税
雑所得(公的年金)で節税する。非課税の公的年金や計算方法、源泉徴収、扶養親族等申告書、確定申告不要制度について。

第137条関係 滞納処分費の配当等の順位|国税徴収法

[第137条関係 滞納処分費の配当等の順位]に関する基本通達。

基本通達(国税庁)

徴収の基因となった国税

1 法第137条の「その徴収の基因となつた国税」とは、滞納処分費を要する原因となった国税をいい、滞納処分費が個々のどの差押財産から生じたものであるかを問わない。
また、滞納処分費は、その徴収の基因となった国税には先立つが、他の国税には後れることもある。

〔例〕

 甲国税によりA財産とB財産を差し押さえ、A財産を換価した場合の法第10条《直接の滞納処分費の優先》と法第137条との関係は、次のようになる。

A財産に係る滞納処分費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10万円

B財産に係る滞納処分費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5万円

差押国税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 800万円

A財産の換価代金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・600万円

 この場合には、法第10条《直接の滞納処分費の優先》の規定により、A財産に係る滞納処分費10万円、差押国税590万円に配当する。次いで600万円の配当を受けた税務署長は、法第137条の規定により、A財産に係る滞納処分費10万円、B財産に係る滞納処分費5万円、差押国税585万円の配当をし、それぞれの国税に充てることになる。 

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/chosyu/index.htm

関連する基本通達(国税徴収法)

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