第124条関係 担保権の消滅又は引受け｜国税徴収法
基本通達（国税庁）
担保権等の消滅
（先取特権）
1 法第124条第1項の「質権、抵当権、先取特権」には、仮登記（保全仮登記を含む。）がされた質権、抵当権、先取特権が含まれる（法第133条第3項、令第50条第4項参照）。また、同項の「先取特権」とは、法第19条第1項各号《不動産保存の先取特権等》及び第20条第1項各号《不動産賃貸の先取特権等》に掲げる先取特権をいう（法第50条第1項参照）。
（根担保目的の仮登記に係る権利）
1-2 滞納処分による換価によって消滅する権利には、根担保目的の仮登記に係る権利も含まれることに留意する（法第23条第4項参照）。
（担保のための仮登記に基づく本登記でその財産の差押え後にされたものに係る権利）
2 法第124条第1項の「担保のための仮登記に基づく本登記（本登録を含む。）でその財産の差押え後にされたものに係る権利」とは、担保のための仮登記のある財産が滞納処分により差し押さえられた後、仮登記担保契約に基づく本登記をしたものに係る権利をいう。
(注) 担保のための仮登録のある財産が、特許権等不動産登記法の適用又は準用のない財産である場合には、利害関係を有する第三者の承諾を要しないで仮登録に基づく本登録をすることができる。
（再売買の予約の仮登記）
3 法第124条第1項の「再売買の予約の仮登記」とは、再売買の予約を登記原因とする所有権移転請求権の仮登記をいう。
（担保権が消滅しない場合）
4 法第124条第2項の規定による担保権の引受けがあった場合は、法第124条第1項の規定は適用されず（法第124条第2項後段）、その担保権は消滅しない。
担保権の引受け
（登記されている先取特権）
5 法第124条第2項の「先取特権」とは、法第19条第1項各号《不動産保存の先取特権等》及び第20条第1項各号《不動産賃貸の先取特権等》に掲げる先取特権をいうが、法第124条第2項の規定による引受けができる先取特権は、そのうちの登記をしているものに限られる。
（負担の引受け）
6 法第124条第2項の「負担を買受人に引き受けさせる」とは、法第124条第2項の担保権のある財産の換価に当たって、その担保権を消滅させず、その担保権の負担のある財産として買受人に売却することをいう。
（国税が劣後するとき）
7 法第124条第2項第1号の「次いで徴収するものであるとき」とは、差押国税のうち、法第10条《直接の滞納処分費の優先》の規定の適用を受ける滞納処分費を除いた国税の全額が、法第124条第2項の担保権に劣後するとき（法第15条から第20条まで参照）をいうものとする。
（担保権者の申出）
8 法第124条第2項第3号の「申出」は、令第47条《担保権の引受けによる換価の申出》の規定により、同条各号に掲げる事項を記載した書面をもって公売公告の日又は随意契約により売却する日の前日までに、しなければならない。この場合において、その日が、休日等に当たっても延長されない（通則法第10条第2項、通則令第2条第1項第7号）。
（引受けを認めない場合）
9 法第124条第2項各号のすべてに該当する場合であっても、次に掲げるときは、担保権の引受けをさせないものとする。
(1) 最も先順位の担保権に対抗できない用益物権、賃借権等の権利があるとき。
(2) 仮登記（保全仮登記を含む。）がされた質権、抵当権及び先取特権であるとき。
(3) 担保権の引受けをさせることとした場合には見積価額の決定に煩さな手続を要すると認められるときその他税務署長が担保権の引受けをさせることが徴収上適当でないと認めるとき。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/chosyu/index.htm
関連する基本通達（国税徴収法）
- 引用の法令番号一覧表
- 第16条関係 法定納期限等以前に設定された抵当権の優先
- 第86条関係 参加差押えの手続
- 第152条関係 換価の猶予に係る分割納付、通知等
- 第8条関係 国税優先の原則
- 第105条関係 複数落札入札制による最高価申込者の決定
- 主要省略用語一覧表
- 第146条の2関係 官公署等への協力要請
- 第138条関係 滞納処分費の納入の告知
- 第88条関係 参加差押えの制限、解除等
- 第52条関係 果実に対する差押えの効力
- 第83条関係 交付要求の制限
- 第66条関係 継続的な収入に対する差押えの効力
- 第172条関係 差押動産等の搬出の制限
- 第24条関係 譲渡担保権者の物的納税責任
- 第143条関係 捜索の時間制限
- 第63条関係 差し押さえる債権の範囲
- 第71条関係 自動車、建設機械又は小型船舶の差押え
- 第61条関係 差し押さえた動産の使用収益
- 第104条関係 最高価申込者の決定
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。