第102条関係 再度入札｜国税徴収法
[第102条関係 再度入札]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
再度入札
（再度入札ができる場合）
1 再度入札ができる場合は、入札の方法により差押財産を公売する場合において、入札者がないとき又は見積価額に達した入札価額の入札がないときに限る（法第102条前段）。
なお、法第108条第2項《公売実施の適正化のための措置》の規定により、入札がなかったものとされた結果上記に該当する場合にも、法第106条《入札又は競り売りの終了の告知等》の規定による入札終了の告知をしている場合を除き、再度入札ができる。
（公売保証金との関係）
2 再度入札の場合においては、先に提供した公売保証金を再度入札の公売保証金とするものとする。
なお、再度入札に参加しなかった者に対しては、遅滞なく、先に提供した公売保証金を返還しなければならない（法第100条第6項第2号）。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/chosyu/index.htm
関連する基本通達（国税徴収法）
- 第132条関係 換価代金等の交付期日
- 第62条の2関係 電子記録債権の差押えの手続及び効力発生時期
- 第113条関係 不動産等の売却決定
- 第32条関係 第二次納税義務の通則
- 第136条関係 滞納処分費の範囲
- 第154条関係 滞納処分の停止の取消し
- 第123条関係 権利移転に伴う費用の負担
- 第55条関係 質権者等に対する差押えの通知
- 第54条関係 差押調書
- 第124条関係 担保権の消滅又は引受け
- 第53条関係 保険に付されている財産に対する差押えの効力
- 第102条関係 再度入札
- 第41条関係 人格のない社団等に係る第二次納税義務
- 第78条関係 条件付差押禁止財産
- 第151条関係 職権による換価の猶予の要件等
- 第62条関係 差押えの手続及び効力発生時期
- 第108条関係 公売実施の適正化のための措置
- 第188条関係 （質問不答弁、検査拒否等の罪）
- 第111条関係 動産等の売却決定
- 第87条関係 参加差押えの効力
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。