第101条関係 入札及び開札|国税徴収法

[第101条関係 入札及び開札]に関する基本通達。

基本通達(国税庁)

入札書の提出

(入札書の記載)

1 入札者は、その住所又は居所、氏名(法人にあっては名称)、公売財産の名称、入札価額その他必要な事項(例えば、種類、数量、売却区分等)を入札書に記載しなければならない(法第101条第1項)。この書面の様式については、別に定めるところによる。

(入札書の提出方法)

2 入札書の提出方法については、次に掲げるところによる。

  • (1) 期日入札の場合には、徴収職員に直接手交する方法又はインターネットを利用する方法がある。この場合において、入札者は、入札書に封(インターネットを利用する方法による場合は、封をすることに相当する措置をいう。以下2において同じ。)をして、これを提出するものとする。ただし、入札者が施錠してある入札箱に入札書を投入する場合は、封をすることを省略しても差し支えない。
  • (2) 期間入札の場合には、徴収職員に直接手交する方法、郵便若しくは信書便により送達する方法又はインターネットを利用する方法がある。この場合において、入札者は、入札書を開札の日時を記載した封筒に入れて封をして、提出するものとする。

(入札書の提出期間)

3 入札者は、税務署長が指定した入札期間内に、入札書を徴収職員に提出しなければならない(法第101条第1項、第95条第1項第3号参照)。

(二重入札)

4 入札者が、一つの公売財産について複数の入札書の提出を行った場合には、いずれの入札書も無効なものとする。

入札書の引換え等の禁止

(引換え)

5 法第101条第2項の「引換」とは、入札者が既に徴収職員に差し出した入札書と引換えに、新たな入札書を差し出すことをいう。

(変更)

6 法第101条第2項の「変更」とは、入札価額又は入札者名を変更する等既に徴収職員に差し出した入札書の記載事項の全部又は一部を改変することをいう。

(取消し)

7 法第101条第2項の「取消」とは、既に徴収職員に差し出した入札書による入札を取り消す旨の意思を表示することをいう。

開札及び立会い

(開札)

8 徴収職員は、入札書の提出を締め切った後、公売公告をした開札の日時及び場所において入札書を開かなければならない。

(立会い)

9 徴収職員は、次により立会人を置き、その面前で開札を行わなければならない(法第101条第3項参照)。

(1) 開札の場所に入札者がいるときは、その1人以上の入札者

(2) 開札の場所に入札者がいないとき又は立会いに応じないときは、税務署所属の他の職員

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/chosyu/index.htm

関連する基本通達(国税徴収法)

税目別に基本通達を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:法令解釈通達のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:257
昨日:594
ページビュー
今日:1,310
昨日:8,723

ページの先頭へ移動