第25条関係 譲渡担保財産の換価の特例等｜国税徴収法
基本通達（国税庁）
一括換価
（意義）
1 法第25条第1項の「一括して換価する」とは、法第24条第3項後段《第二次納税義務の通則に関する規定等の準用》において準用する第32条第4項《第二次納税義務者の財産の換価の順序》の規定にかかわらず、滞納者の財産である差押えをした買戻特約付売買に係る買戻特約の登記、再売買の予約の請求権の保全のための仮登記その他これに類する登記（以下第25条関係において「買戻権の登記等」という。）に係る権利と、法第24条第3項《譲渡担保財産に対する滞納処分》又は第4項《納税者の財産としてした譲渡担保財産に対する差押えの効力》の規定により差し押さえた譲渡担保財産を、一体のものとして換価することをいう。
（残余を交付すべき者）
2 法第25条第1項の規定により一括換価をした場合には、まず滞納者の財産である買戻権の登記等に係る権利を換価し、その後に譲渡担保財産を換価したものとして配当するものとし、配当した金銭に残余があるときは、その残余を譲渡担保権者に交付するものとする。ただし、その残余が譲渡担保財産の価額に相当する部分を超えるときは、その超える部分の残余は滞納者に交付するものとする。
（買戻権等に対抗できない担保権等の消滅）
3 法第25条第1項の規定による一括換価をした場合には、買戻権の登記等に係る権利に対抗できない担保権、用益物権、賃借権等の権利は、実体的に消滅するものとして換価する（第89条関係9参照）。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/chosyu/index.htm
関連する基本通達（国税徴収法）
- 第143条関係 捜索の時間制限
- 第13条関係 交付要求先着手による国税の優先
- 第78条関係 条件付差押禁止財産
- 第151条関係 職権による換価の猶予の要件等
- 第86条関係 参加差押えの手続
- 第65条関係 債権証書の取上げ
- 第94条関係 公売
- 第112条関係 動産等の売却決定の取消し
- 第49条関係 差押財産の選択に当たつての第三者の権利の尊重
- 第33条関係 無限責任社員の第二次納税義務
- 第53条関係 保険に付されている財産に対する差押えの効力
- 第3条関係 人格のない社団等に対するこの法律の適用
- 第50条関係 第三者の権利の目的となっている財産の差押換え
- 第87条関係 参加差押えの効力
- 第84条関係 交付要求の解除
- 第73条の2関係 振替社債等の差押えの手続及び効力発生時期
- 第147条関係 身分証明書の呈示等
- 第88条関係 参加差押えの制限、解除等
- 第110条関係 国による買入れ
- 第131条関係 配当計算書
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。