引用の法令番号一覧表｜国税徴収法
[引用の法令番号一覧表]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
| 索引 | 法令名 | 法令番号 |
|---|---|---|
| あ | あへん法 | 昭和29年法律第71号 |
| い | 意匠登録令 | 昭和35年政令第41号 |
| 意匠法 | 昭和34年法律第125号 | |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 | 平成18年号外法律第48号 | |
| 医療法 | 昭和23年法律第205号 | |
| 印紙税法 | 昭和42年法律第23号 | |
| う | 運河法 | 大正2年法律第16号 |
| お | 恩給法 | 大正12年法律第48号 |
| か | 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 | 平成12年法律第129号 |
| 外国為替及び外国貿易法 | 昭和24年法律第228号 | |
| 介護保険法 | 平成9年法律第123号 | |
| 会社更生法 | 平成14年法律第154号 | |
| 会社法 | 平成17年法律第86号 | |
| 海上運送法 | 昭和24年法律第187号 | |
| 回路配置利用権等の登録に関する政令 | 昭和60年政令第326号 | |
| 覚せい剤取締法 | 昭和26年法律第252号 | |
| 確定給付企業年金法 | 平成13年法律第50号 | |
| 確定拠出年金法 | 平成13年法律第88号 | |
| 確定日附簿及び日附印章調製規則 | 昭和24年法務府令第11号 | |
| 家事審判法 | 昭和22年法律第152号 | |
| 貸付信託法 | 昭和27年法律第195号 | |
| 学校教育法 | 昭和22年法律第26号 | |
| 火薬類取締法 | 昭和25年法律第149号 | |
| 仮登記担保契約に関する法律 | 昭和53年法律第78号 | |
| 観光施設財団抵当法 | 昭和43年法律第91号 | |
| 関税定率法 | 明治43年法律第54号 | |
| 関税法 | 昭和29年法律第61号 | |
| き | 企業担保法 | 昭和33年法律第106号 |
| 軌道ノ抵当二関スル法律 | 明治42年法律第28号 | |
| 揮発油税法 | 昭和32年法律第55号 | |
| 行政事件訴訟法 | 昭和37年法律第139号 | |
| 供託規則 | 昭和34年法務省令第2号 | |
| 供託法 | 明治32年法律第15号 | |
| 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 | 平成15年法律第44号 | |
| 漁業財団抵当法 | 大正14年法律第9号 | |
| 漁業登録令 | 昭和26年政令第292号 | |
| 漁業法 | 昭和24年法律第267号 | |
| 漁港漁場整備法 | 昭和25年法律第137号 | |
| 銀行法 | 昭和56年法律第59号 | |
| 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 | 平成8年法律第95号 | |
| 金融商品取引法 | 昭和23 年法律第25号 | |
| く | 国の債権の管理等に関する法律 | 昭和31年法律第114号 |
| 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律 | 昭和22年法律第194号 | |
| け | 警察法 | 昭和29年法律第162号 |
| 刑事訴訟法 | 昭和23年法律第131号 | |
| 刑法 | 明治40年法律第45号 | |
| 健康保険法 | 大正11年法律第70号 | |
| 建設機械抵当法 | 昭和29年法律第97号 | |
| 建設機械抵当法施行令 | 昭和29年政令第294号 | |
| 建設機械登記令 | 昭和29年政令第305号 | |
| 建設業法 | 昭和24年法律第100号 | |
| こ | 鉱業抵当法 | 明治38年法律第55号 |
| 鉱業登録令 | 昭和26年政令第15号 | |
| 鉱業法 | 昭和25年法律第289号 | |
| 航空機抵当法 | 昭和28年法律第66号 | |
| 航空機登録規則 | 昭和28年運輸省令第50号 | |
| 航空機登録令 | 昭和28年政令第296号 | |
| 航空機燃料税法 | 昭和47年法律第7号 | |
| 航空法 | 昭和27年法律第231号 | |
| 航空法施行令 | 昭和27年政令第421号 | |
| 鉱山保安法 | 昭和24年法律第70号 | |
| 鉱山保安法施行規則 | 平成16年経済産業省令第96号 | |
| 工場抵当法 | 明治38年法律第54号 | |
| 公証人法 | 明治41年法律第53号 | |
| 厚生年金保険法 | 昭和29年法律第115号 | |
| 港湾運送事業法 | 昭和26年法律第161号 | |
| 小型船舶登録規則 | 平成14年国土交通省令第4号 | |
| 小型船舶登録令 | 平成13年政令第381号 | |
| 小型船舶の登録等に関する法律 | 平成13年法律第102号 | |
| 小切手法 | 昭和8年法律第57号 | |
| 小切手法ノ適用二付銀行ト同視スべキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件 | 昭和8年勅令第329号 | |
| 国際海上物品運送法 | 昭和32年法律第172号 | |
| 国際刑事裁判所協力法 | 平成19 年法律第37号 | |
| 国際刑事裁判所協力法による没収保全と滞納処分との調整令 | 平成19 年政令211号 | |
| 国債証券買入銷却法 | 明治29年法律第5号 | |
| 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 | 平成3年法律第94号 | |
| 国債二関スル法律 | 明治39年法律第34号 | |
| 国税収納金整理資金事務取扱規則 | 昭和29隼大蔵省令第39号 | |
| 国税徴収法 | 昭和34年法律第147号 | |
| 国税徴収法施行規則 | 昭和37年大蔵省令第31号 | |
| 国税徴収法施行令 | 昭和34年政令第329号 | |
| 国税通則法 | 昭和37年法律第66号 | |
| 国税通則法施行規則 | 昭和37年大蔵省令第28号 | |
| 国税通則法施行令 | 昭和37年政令第135号 | |
| 国税犯則取締法 | 明治33年法律第67号 | |
| 国民健康保険法 | 昭和33年法律第192号 | |
| 国民年金法 | 昭和34年法律第141号 | |
| 国民の祝日に関する法律 | 昭和23年法律第178号 | |
| 国家公務員共済組合法 | 昭和33年法律第128号 | |
| 国家賠償法 | 昭和22年法律第125号 | |
| さ | 採石法 | 昭和25年法律第291号 |
| 歳入納付二使用スル証券二関スル件 | 大正5年勅令第256号 | |
| 財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 | 平成17年財務省令第11号 | |
| し | 資産再評価法 | 昭和25年法律第110号 |
| 資産の流動化に関する法律 | 平成10年法律第105号 | |
| 執行官法 | 昭和41年法律第111号 | |
| 実用新案登録令 | 昭和35年政令第40号 | |
| 実用新案法 | 昭和34年法律第123号 | |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 | 昭和22年法律第54号 | |
| 自動車抵当法 | 昭和26年法律第187号 | |
| 自動車登録規則 | 昭和45年運輸省令第7号 | |
| 自動車登録令 | 昭和26年政令第256号 | |
| 自動車の保管場所の確保等に関する法律 | 昭和37年法律第145号 | |
| 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令 | 昭和37年政令第329号 | |
| 借地借家法 | 平成3年法律第90号 | |
| 社債、株式等の振替に関する法律 | 平成13年法律第75号 | |
| 社債、株式等の振替に関する法律施行令 | 平成14年政令第362号 | |
| 宗教法人法 | 昭和26年法律第126号 | |
| 銃砲刀剣類所持等取締法 | 昭和33年法律第6号 | |
| 酒税法 | 昭和28年法律第6号 | |
| 種苗法 | 平成10年法律第83号 | |
| 商業登記法 | 昭和38年法律第125号 | |
| 証券ヲ以テスル歳入納付二関スル法偉 | 大正5年法律第10号 | |
| 消費生活協同組合法 | 昭和23年法律第200号 | |
| 消費税法 | 昭和63年法律第108号 | |
| 商標登録令 | 昭和35年政令第42号 | |
| 商標法 | 昭和34年法律第127号 | |
| 商品先物取引法 | 昭和25年法律第239号 | |
| 商品先物取引法施行令 | 昭和25年政令第280号 | |
| 商法 | 明治32年法律第48号 | |
| 消防法 | 昭和23年法律第186号 | |
| 所得税法 | 昭和40年法律第33号 | |
| 私立学校教職員共済法 | 昭和28年法律第245号 | |
| 飼料需給安定法 | 昭和27年法律第356号 | |
| 人事訴訟法 | 平成15年法律第109号 | |
| 信託法 | 平成18年法律第108号 | |
| 信用金庫法 | 昭和26年法律第238号 | |
| 森林組合法 | 昭和53年法律第36号 | |
| す | 水産業協同組合法 | 昭和23年法律第242号 |
| 出納官吏事務規程 | 昭和22年大蔵省令第95号 | |
| せ | 生活保護法 | 昭和25年法律第144号 |
| 政府ノ債務二対シ差押命令ヲ受クル場合二於ケル会計上ノ規程 | 明治26年勅令第261号 | |
| 政府保管有価証券取扱規程 | 大正11年大蔵省令第8号 | |
| 石油ガス税法 | 昭和40年法律第156号 | |
| 石油石炭税法 | 昭和53年法律第25号 | |
| 接収不動産に関する借地借家臨時処理法 | 昭和31年法律第138号 | |
| 船員法 | 昭和22年法律第100号 | |
| 船員保険法 | 昭和14年法律第73号 | |
| 船舶登記令 | 平成17年政令第11号 | |
| 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 | 昭和50年法律第94号 | |
| 船舶法 | 明治32年法律第46号 | |
| 船舶油濁損害賠償保障法 | 昭和50年法律第95号 | |
| そ | 相続税法 | 昭和25年法律第73号 |
| 相続税法施行令 | 昭和25年政令第71号 | |
| 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規定等に関する法律 | 平成11年法律第136号 | |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和44年法律第46号 | |
| 租税特別措置法 | 昭和32年法律第26号 | |
| た | 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令 | 昭和32年政令第248号 |
| 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律 | 昭和32年法律第94号 | |
| 大麻取締法 | 昭和23年法律第124号 | |
| 建物の区分所有等に関する法律 | 昭和37年法律第69号 | |
| たばこ事業法 | 昭和59年法律第68号 | |
| たばこ税法 | 昭和59年法律第72号 | |
| ダム使用権登録令 | 昭和42年政令第2号 | |
| ち | 地価税法 | 平成3年法律第69号 |
| 地方公務員等共済組合法 | 昭和37年法律第152号 | |
| 地方自治法 | 昭和22年法律第67号 | |
| 地方税法 | 昭和25年法律第226号 | |
| 地方揮発油税法 | 昭和30年法律第104号 | |
| 中小企業等協同組合法 | 昭和24年法律第181号 | |
| 中小漁業融資保証法 | 昭和27年法律第346号 | |
| 著作権法 | 昭和45年法律第48号 | |
| つ | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 | 昭和62年法律第42号 |
| て | 抵当証券法 | 昭和6年法律第15号 |
| 手形法 | 昭和7年法律第20号 | |
| 鉄道抵当法 | 明治38年法律第53号 | |
| 電気通信事業法 | 昭和59年法律第86号 | |
| 電子記録債権法 | 平成19年法律第102号 | |
| 電話加入権質に関する臨時特例法 | 昭和33年法律第138号 | |
| と | 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 | 平成10年法律第104号 |
| 動産・債権譲渡登記規則 | 平成10年法務省令第39号 | |
| 投資信託及び投資法人に関する法律 | 昭和26年法律第198号 | |
| 道路運送車両法 | 昭和26年法律第185号 | |
| 道路運送車両法施行規則 | 昭和26年運輸省令第74号 | |
| 登録免許税法 | 昭和42年法律第35号 | |
| 道路交通事業抵当法 | 昭和27年法律第204号 | |
| 特定多目的ダム法 | 昭和32年法律第35号 | |
| 毒物及び劇物取締法 | 昭和25年法律第303号 | |
| 特別とん税法 | 昭和32年法律第38号 | |
| 独立行政法人日本原子力研究開発機構法 | 平成16年法律第155号 | |
| 独立行政法人農業者年金基金法 | 平成14年法律第127号 | |
| 都市計画法 | 昭和43年法律第100号 | |
| 都市再開発法 | 昭和44年法律第38号 | |
| 土地改良法 | 昭和24年法律第195号 | |
| 土地区画整理法 | 昭和29年法律第119号 | |
| 土地収用法 | 昭和26年法律第219号 | |
| 特許登録令 | 昭和35年政令第39号 | |
| 特許法 | 昭和34年法律第121号 | |
| とん税法 | 昭和32年法律第37号 | |
| に | 日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律 | 昭和26年法律第212号 |
| 日本銀行法 | 平成9年法律第89号 | |
| 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法 | 昭和53年法律第81号 | |
| 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令 | 昭和53年政令第248号 | |
| の | 農業協同組合法 | 昭和22年法律第132号 |
| 農業動産信用法 | 昭和8年法律第30号 | |
| 農業用動産抵当権実行令 | 昭和8年勅令第309号 | |
| 農住組合法 | 昭和55年法律第86号 | |
| 農地法 | 昭和27年法律第229号 | |
| は | 破産法 | 平成16年法律第75号 |
| 破産規則 | 平成16年最高裁判所規則第14号 | |
| 半導体集積回路の回路配置に関する法律 | 昭和60年法律第43号 | |
| ひ | 非訟事件手続法 | 明治31年法律第14号 |
| ふ | 不動産登記法 | 平成16年法律第123号 |
| 不動産登記規則 | 平成17年法務省令第18号 | |
| 不動産登記令 | 平成16年政令第379号 | |
| 夫婦財産契約登記規則 | 平成17年法務省令第35号 | |
| 物価統制令 | 昭和21年勅令第118号 | |
| 分離適格振替国債の指定等に関する省令 | 平成14年財務省令第66号 | |
| ほ | 法人税法 | 昭和40年法律第34号 |
| 保険業法 | 平成7年法律第105号 | |
| 保険法 | 平成20年法律第56号 | |
| 没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令 | 平成11年政令第402号 | |
| ま | 麻薬及び向精神薬取締法 | 昭和28年法律第14号 |
| マンションの建替えの円滑化等に関する法律 | 平成14年法律第78号 | |
| み | 民間事業者による信書の送達に関する法律 | 平成14年法律第99号 |
| 民事再生法 | 平成11年法律第225号 | |
| 民事執行法 | 昭和54年法律第4号 | |
| 民事執行規則 | 昭和54年最高裁判所規則第5号 | |
| 民事訴訟法 | 平成8年法律第109号 | |
| 民事訴訟規則 | 平成8年最高裁判所規則第5号 | |
| 民事保全法 | 平成元年法律第91号 | |
| 民事保全規則 | 平成2年最高裁判所規則第3号 | |
| 民法 | 明治29年法律第89号 | |
| 民法施行法 | 明治31年法律第11号 | |
| 明治42年法律第22号第1条第2項ノ規定二依リ樹木ノ集団ノ範囲ヲ定ムルノ件 | 昭和7年勅令第12号 | |
| ゆ | 有限責任事業組合契約に関する法律 | 平成17年法律第40号 |
| 郵便法 | 昭和22年法律第165号 | |
| 郵便貯金法 | 昭和22年法律第144号 | |
| 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 | 昭和30年法律第37号 | |
| り | 立木ノ先取特権二関スル法律 | 明治43年法律第56号 |
| 立木二関スル法律 | 明治42年法律第22号 | |
| 罹災都市借地借家臨時処理法 | 昭和21年法律第13号 | |
| 利息制限法 | 昭和29年法律第100号 | |
| ろ | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 | 昭和44年法律第84号 |
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/chosyu/index.htm
関連する基本通達（国税徴収法）
- 第111条関係 動産等の売却決定
- 第21条関係 留置権の優先
- 第115条関係 買受代金の納付の期限等
- 第83条関係 交付要求の制限
- 第139条関係 相続等があった場合の滞納処分の効力
- 第8条関係 国税優先の原則
- 第100条関係 公売保証金
- 第159条関係 保全差押え
- 第173条関係 不動産の売却決定等の取消しの制限
- 第35条関係 同族会社の第二次納税義務
- 第189条関係 （両罰規定等）
- 第49条関係 差押財産の選択に当たつての第三者の権利の尊重
- 第146条関係 捜索調書の作成
- 第61条関係 差し押さえた動産の使用収益
- 第48条関係 超過差押え及び無益な差押えの禁止
- 第127条関係 法定地上権等の設定
- 第126条関係 担保責任
- 第57条関係 有価証券に係る債権の取立て
- 第60条関係 差し押さえた動産等の保管
- 第50条関係 第三者の権利の目的となっている財産の差押換え
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