第51条関係 担保の変更等｜国税通則法
[第51条関係 担保の変更等]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
1 この条第１項の「その他の理由」とは、おおむね次に掲げる場合をいう。
(1) 担保財産については、担保が提供された後、所有権の帰属に関する訴えが提起された場合等であって、担保の提供の効力に影響があると認められるとき。
(2) 担保財産に付されている保険契約が失効したとき。
(3) 担保財産（通則法第46条第６項（差押財産がある場合の担保の額の特例）に該当する差押財産を含む。）の滅失その他の理由により、その価額が減少したとき。
(4) 担保財産が国債等である場合においては、その国債等の償還期限が到来したとき、又は近く到来するとき。
2 物上保証人は、この条第１項の「担保を提供した者」に当たらない。
3 この条第１項の「その他の担保を確保するための必要な行為」とは、保険契約の更新等をいう。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/tsusoku/00.htm
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