第3節 帳簿等｜消費税法
[第3節 帳簿等]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（保存すべき帳簿）
17−3−1 法第58条《帳簿の備付け等》に規定する帳簿は、規則第27条《帳簿の記載事項等》に規定する記載事項を記録した帳簿であればよいのであるから、商業帳簿のほか、所得税又は法人税の申告の基礎となる帳簿書類でも差し支えない。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/01.htm
関連する基本通達（消費税法）
- 第2節 輸出物品販売場の許可等
- 第5節 国等の手数料及び外国為替業務等関係
- 第1節 通則
- 第2節 申告義務の承継
- 第1節 土地等の譲渡及び貸付け関係
- 第1款 売上げに係る対価の返還等の範囲
- 第2款 役員に対するみなし譲渡
- 第7節 非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例
- 第11節 学校教育関係
- 第4節 資産の貸付け
- 第1節 個人事業者の納税地
- 第3節 租税特別措置法関係
- 第4節 課税業務用から非課税業務用に転用した場合の調整
- 第5節 納税義務の免除の特例
- 第1節 実質主義
- 第3節 事業の区分及び区分記載の方法
- 第2節 貸倒れに係る消費税額の控除
- 第3款 特定課税仕入れに係る対価の返還等の範囲
- 消費税法基本通達の制定について
- 第4節 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
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