第7節 非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例｜消費税法
[第7節 非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（国内以外の地域における自己の使用のための資産の輸出等）
11−7−1 法第31条第2項《海外支店等で自己使用する資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》に規定する「国内以外の地域における……自己の使用のため、資産を輸出した場合」とは、例えば、事業者が国外にある支店において使用するための事務機器等を当該支店あてに輸出する場合がこれに該当する。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/01.htm
関連する基本通達（消費税法）
- 第1節 中間申告
- 第1節 実質主義
- 第2節 法人の納税義務
- 第2款 対価の返還等を行った時期
- 消費税法基本通達の制定について
- 第3款 固定資産の譲渡の時期
- 第1節 通則
- 第2款 請負による譲渡等の時期
- 第2節 特定収入の取扱い
- 第2節 輸出免税等の範囲
- 第2節 事業区分の判定
- 第2節 貸倒れに係る消費税額の控除
- 第1節 個人事業者の課税期間
- 第3節 申告関係
- 第1節 通則
- 第2節 課税仕入れの範囲
- 第4節 課税業務用から非課税業務用に転用した場合の調整
- 第1節 土地等の譲渡及び貸付け関係
- 第1節 個人事業者の納税地
- 第5節 国等の手数料及び外国為替業務等関係
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