個人年金保険で節税
生命保険料控除や一時所得を上手に使って節税します。

第3節 租税特別措置法関係|消費税法

[第3節 租税特別措置法関係]に関する基本通達。

基本通達(国税庁)

(外航船等に積み込む物品の範囲)

7−3−1 租特法第85条第1項《外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税》の規定により消費税が免除される指定物品は、消費税の課税の対象となる物品で関税法第2条第9号及び第10号《定義》に規定する船用品又は機用品に該当する物品と同じ範囲のものであるから留意する。

(外航船等の範囲)

7−3−2 租特法第85条第1項《外航船等に積み込む物品等に係る免税》の規定が適用される外航船等は、本邦と外国との間を往来する本邦の船舶(これに準ずる租特法令第45条第2項《外航船等に準ずる船舶の範囲》及び租特法規則第32条《遠洋漁業船等の範囲》に規定する遠洋漁業船等を含む。)又は航空機(7−2−18において、外国籍の船舶又は航空機から除かれるものを含む。)に限られるのであるから留意する。

(注) 外国籍の船舶又は航空機に内国貨物を積み込む場合には、法第7条第1項《輸出免税等》の規定が適用され、当該外国籍の船舶又は航空機に船用品又は機用品として積み込むために外国貨物を保税地域から引き取る場合には、輸徴法第12条第1項《船用品又は機用品の積込み等の場合の免税》の規定が適用される。

(外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税の手続)

7−3−3 租特法第85条第1項《外航船等に積み込む物品等に係る免税》に規定する消費税の免除の手続等については、関税法基本通達23−1−1から23−17まで《船用品又は機用品の積込みの手続き等》の規定を準用するものとする。(平18課消1-1により改正)

(注) この場合の輸出証明については、7−2−23に規定するところにより行うこととなるのであるが、外航船等に積み込む指定物品が酒類又は製造たばこである場合において、酒税法又はたばこ税法の証明手続によって積込承認書を製造場の所轄税務署長に提出しているときは、消費税の証明要件も満たしているものとして取り扱う。

(外航船等について資格の変更があった場合の取扱い)

7−3−4 租特法第85条第1項《外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税》に規定する外航船等について、関税法第25条《船舶又は航空機の資格の変更》の規定による資格の変更があった場合における船用品又は機用品の取扱いについては、関税法基本通 達の25−4《船舶の資格変更の際における残存船用品の取扱い》の規定を準用するものとする。  

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/01.htm

関連する基本通達(消費税法)

税目別に基本通達を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:法令解釈通達のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:641
昨日:980
ページビュー
今日:3,956
昨日:6,966

ページの先頭へ移動