第2節 信託財産に係る譲渡等の帰属｜消費税法
[第2節 信託財産に係る譲渡等の帰属]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（信託契約に基づき財産を受託者に移転する行為等）
4−2−1 受益者等課税信託（法第14条第1項《信託財産に係る資産の譲渡等の帰属》に規定する受益者（同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。）がその信託財産に属する資産を有するものとみなされる信託をいう。以下第3節及び9−1−29において同じ。）においては、次に掲げる移転は資産の譲渡等には該当しないことに留意する。（平12課消2−10、平13課消1−5、平19課消1−18により改正）
(1) 信託行為に基づき、その信託の委託者から受託者へ信託する資産の移転
(2) 信託の終了に伴う、その信託の受託者から受益者又は委託者への残余財産の給付としての移転
(注) 事業者が事業として行う令第2条第1項第3号《資産の譲渡等の範囲》に定める行為は、資産の譲渡等に該当する。
（集団投資信託等の信託財産に係る取扱い）
4−2−2 法第14条第1項ただし書《信託財産に係る資産の譲渡等》に規定する集団投資信託、法人課税信託、退職年金等信託又は特定公益信託等（以下9−1−30において「集団投資信託等」という。）の信託財産に属する資産及び当該信託財産に係る資産等取引については、受託者が当該信託財産に属する資産を有し、かつ、資産等取引を行ったものとなるのであるから留意する。（平19課消1−18により改正）
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/01.htm
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