第1節 個人事業者の課税期間｜消費税法
[第1節 個人事業者の課税期間]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（個人事業者の開業に係る課税期間の開始の日）
3−1−1 個人が新たに事業を開始した場合における最初の課税期間の開始の日は、その事業を開始した日がいつであるかにかかわらず、その年の1月1日となることに留意する。（平9課消2−5、平13課消1−5により改正）
（事業を廃止した場合の課税期間）
3−1−2 個人事業者が年の中途で事業を廃止した場合の課税期間は、その事業を廃止した日の属する年の1月1日から12月31日までの期間（当該個人事業者が法第19条第1項第3号又は第3号の2《課税期間の特例》の規定の適用を受けている場合には、その事業を廃止した日を含むこれらの規定に規定する課税期間の開始の日からその末日までの期間）となることに留意する。（平15課消1−37により改正）
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/01.htm
関連する基本通達（消費税法）
- 第4款 有価証券の譲渡の時期
- 第1節 納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出
- 第2節 特定収入の取扱い
- 第1節 通則
- 第3節 事業の区分及び区分記載の方法
- 第4節 法人課税信託に関する取扱い
- 第2款 役員に対するみなし譲渡
- 第3節 還付を受けるための申告
- 第1節 実質主義
- 第6節 保税地域からの引取り
- 第1節 通則
- 第7節 社会福祉事業等関係
- 第2節 貸倒れに係る消費税額の控除
- 第1節 通則
- 第12節 教科用図書の譲渡関係
- 第3節 課税売上割合が著しく変動した場合の調整
- 第4節 資産の貸付け
- 第8節 特定資産の譲渡等
- 第6款 その他の資産の譲渡等の時期
- 第2節 法人の納税地
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。