第2節 法人の納税地｜消費税法
[第2節 法人の納税地]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地）
2−2−1 人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地は、次に掲げる場合の区分に応じ、次による。
(1) 定款、寄附行為、規則、規約等（以下2−2−1において「定款等」という。）に本店又は主たる事務所の所在地の定めがある場合 その定款等に定められている所在地
(2) (1)以外の場合 その事業の本拠として代表者又は管理人が駐在し、当該人格のない社団等の行う業務が企画されている場所（当該場所が転々と移転する場合には、代表者又は管理人の住所）
（被合併法人の消費税に係る納税地）
2−2−2 法人が合併した場合において、当該合併に係る被合併法人のその合併の日後における消費税の納税地は、当該合併に係る合併法人の納税地によるのであるから留意する。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/01.htm
関連する基本通達（消費税法）
- 第4節 資産の貸付け
- 第1節 通則
- 第2節 特定収入の取扱い
- 第1節 通則
- 第3款 固定資産の譲渡の時期
- 第1款 棚卸資産の譲渡の時期
- 第10節 身体障害者用物品の譲渡等関係
- 第1節 個人事業者の課税期間
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- 第1款 売上げに係る対価の返還等の範囲
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- 第3節 受益者等課税信託に関する取扱い
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- 第1節 通則
- 第8節 助産に係る資産の譲渡等関係
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