第6節 国外事業者|消費税法
[第6節 国外事業者]に関する基本通達。
基本通達(国税庁)
(国外事業者の範囲)
1−6−1 国外事業者とは、所法第2条第1項第5号《定義》に規定する非居住者である個人事業者及び法法第2条第4号《定義》に規定する外国法人をいうのであるから、例えば、これらの事業者が、国内に電気通信利用役務の提供を行う事務所等を有していたとしても国外事業者に該当することに留意する。(平27課消1-17により追加)
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/01.htm
関連する基本通達(消費税法)
- 第1款 対価の返還等の範囲
- 第1節 課税資産の譲渡等
- 第6款 その他の資産の譲渡等の時期
- 第9節 埋葬料又は火葬料を対価とする役務の提供関係
- 第10節 身体障害者用物品の譲渡等関係
- 第2節 信託財産に係る譲渡等の帰属
- 第6節 仕入税額の控除に係る帳簿及び請求書等の記載事項の特例
- 第6節 医療の給付等関係
- 第8節 特定資産の譲渡等
- 第1節 通則
- 第2節 調整対象固定資産の範囲
- 第2節 申告義務の承継
- 第2節 特定課税仕入れ
- 第7節 非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例
- 第11節 学校教育関係
- 第1節 個人事業者の納税地
- 第4節 課税業務用から非課税業務用に転用した場合の調整
- 第7節 社会福祉事業等関係
- 第5節 非課税業務用から課税業務用に転用した場合の調整
- 第5節 国等の手数料及び外国為替業務等関係
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