第3節 共同事業に係る納税義務｜消費税法
[第3節 共同事業に係る納税義務]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（共同事業に係る消費税の納税義務）
1−3−1 共同事業（人格のない社団等又は匿名組合が行う事業を除く。以下1−3−1及び9−1−28において同じ。）に属する資産の譲渡等又は課税仕入れ等については、当該共同事業の構成員が、当該共同事業の持分の割合又は利益の分配割合に対応する部分につき、それぞれ資産の譲渡等又は課税仕入れ等を行ったことになるのであるから留意する。
（匿名組合に係る消費税の納税義務）
1−3−2 匿名組合の事業に属する資産の譲渡等又は課税仕入れ等については、商法第535条《匿名組合契約》に規定する営業者が単独で行ったことになるのであるから留意する。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/01.htm
関連する基本通達（消費税法）
- 第9節 埋葬料又は火葬料を対価とする役務の提供関係
- 第1章 納税義務者第1節 個人事業者の納税義務
- 第3節 租税特別措置法関係
- 第4節 資産の貸付け
- 消費税法基本通達の制定について
- 第5節 納税義務の免除の特例
- 第5款 利子、使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期
- 第1節 中間申告
- 第1節 通則
- 第3節 事業の区分及び区分記載の方法
- 第2節 調整対象固定資産の範囲
- 第1節 個人事業者の納税地
- 第1款 対価の返還等の範囲
- 第3節 申告関係
- 第2節 確定申告
- 第1款 棚卸資産の譲渡の時期
- 第5節 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例
- 第2節 信託財産に係る譲渡等の帰属
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