法第152条《各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例》関係｜所得税法
[法第152条《各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例》関係]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（事業を廃止した年の前年分の所得税に係る更正請求書の提出期限）
152−1 法第63条《事業を廃止した場合の必要経費の特例》の規定により事業の廃止後に生じた必要経費に算入すべき金額を、当該事業を廃止した日の属する年の前年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入する場合において、当該必要経費に算入すべき金額が生じた日の翌日から2月を経過する日が当該事業を廃止した日の属する年分の確定申告書の提出期限前となるときは、法第152条に規定する更正請求書は、当該提出期限までに提出して差し支えないものとする。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/01.htm
関連する基本通達（所得税法）
- 法第30条《退職所得》関係
- 〔償却費の計算（令第131条関係）〕
- 〔貸倒損失〕
- 法第221条《源泉徴収に係る所得税の徴収》関係
- 法第26条《不動産所得》関係
- 〔強制換価等による譲渡（第10号関係〕
- 法第95条《外国税額控除》関係
- 法第186条《賞与に係る徴収税額》関係
- 〔年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例（令第132条関係）〕
- 〔少額の減価償却資産及び一括償却資産（令第138条及び第139条関係）〕
- 法第181条から第223条まで（源泉徴収）共通関係
- 〔使用料等の所得（第11号関係）〕
- 法第12条《実質所得者課税の原則》関係
- 〔障害者（第28号関係）〕
- 〔被災事業用資産の損失の金額の計算等〕
- 法第13条《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》関係
- 〔棚卸資産の取得価額の特例（令第104条関係）〕
- 第5章 公的年金等に係る源泉徴収法第203条の3《徴収税額》関係
- 〔棚卸資産の評価の方法の選定（令第100条関係）〕
- 法第206条《源泉徴収を要しない報酬又は料金》関係
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。