法第137条の3《贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予》関係 ｜所得税法
[法第137条の3《贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予》関係 ]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に関する取扱いの準用）
137の3−1 法第137条の3の規定の適用に当たっては、法第137条の2関係の取扱いを準用する。（平27課資3−2、課個2−7、課審7-6、徴管6-12追加）
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/01.htm
関連する基本通達（所得税法）
- 法第181条から第223条まで（源泉徴収）共通関係
- 法第66条《工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期》関係
- 〔経済的利益〕
- 法第32条《山林所得》関係
- 法第30条《退職所得》関係
- 法第76条《生命保険料控除》関係
- 法第65条《延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期》関係
- 第5章 公的年金等に係る源泉徴収法第203条の3《徴収税額》関係
- 法第13条《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》関係
- 法第195条の2《給与所得者の配偶者特別控除申告書》関係
- 法第95条《外国税額控除》関係
- 〔繰延資産の償却費の計算（令第137条関係）〕
- 〔障害者（第28号関係）〕
- 〔診療報酬（第3号関係）〕
- 〔不動産等の貸付けによる所得（第7号関係）〕
- 法第3条《居住者及び非居住者等の区分》関係
- 法第221条《源泉徴収に係る所得税の徴収》関係
- 法第152条《各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例》関係
- 法第39条《たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入》関係
- 法第206条《源泉徴収を要しない報酬又は料金》関係
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。