第20章 外国法人の納税義務|法人税法
[第20章 外国法人の納税義務]に関する基本通達。
基本通達(国税庁)
第1節 恒久的施設
第2節 国内源泉所得
第3節 租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得
第4節 課税標準
第5節 恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算
- 第1款 通則
- 第2款 益金の額の計算
- 第3款 損金の額の計算
- 第4款 保険会社の投資資産及び投資収益
- 第5款 恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入
- 第6款 外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入
- 第7款 恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益
- 第8款 その他
第6節 その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算
第7節 税額の計算
第8節 申告及び還付
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達(法人税法)
- 第3節 譲渡損益調整額の戻入れ
- 第6節の2 負担金
- 第1款 通則
- 第2款 外国法人税の控除
- 第2節 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳
- 第4款 保険会社の投資資産及び投資収益
- 第22款 鉱業及び土石採取業
- 第2款 外国法人の国内にある建設作業場
- 第1款 固定資産の取得価額
- 第21款 問屋業
- 第2款 従業員団体の損益
- 第2款 販売費及び一般管理費等
- 第5節 保険金等で取得した資産等の圧縮記帳
- 第1節 通則
- 第1款 共通事項
- 第3款 その他
- 第6款 利子、配当、使用料等に係る収益
- 第28款 遊覧所業
- 第4款 被災者に対する義援金等
- 第2款 工事の請負
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:法令解釈通達のデータを利用して作成されています。