第2款 還付｜法人税法
[第2款 還付]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（還付金額の計算）
20−8−2 法第144条の13第1項又は第2項《欠損金の繰戻しによる還付》の規定による法人税の還付請求があった場合の還付すべき金額の計算については、17−2−1《還付金額の計算》の取扱いを準用する。（平26年課法2−9「十二」により追加）
(注) 同条第1項の規定による法人税の還付請求があった場合には、同項各号に掲げる欠損金額ごとに17−2−1の取扱いを準用することに留意する。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第3節 譲渡損益調整額の戻入れ
- 第2節 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益
- 第3節の2 支配関係及び完全支配関係
- 第6節の2 負担金
- 第1款 通則
- 第2節 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳
- 第2節 収益事業に係る所得の計算等
- 第34款 その他
- 第1節 繰延資産の意義及び範囲等
- 第24款 理容業
- 第6款 貸付金利子の所得
- 第1節 通則
- 第1節 外貨建取引に係る会計処理等
- 第27款 遊技所業
- 第3款 定期同額給与
- 第1款 租税
- 第1節 納税地及び納税義務
- 第8款 通信業
- 第5款 その他
- 第1款 役員等の範囲
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。