第1款 申告|法人税法
[第1款 申告]に関する基本通達。
基本通達(国税庁)
(組織再編成に係る確定申告書の添付書類)
20−8−1 17−1−5《組織再編成に係る確定申告書の添付書類》は、規則第61条の5第1号ホ及び第2号ホ《確定申告書の添付書類》に規定する「資産、負債その他主要な事項」に関する明細書を確定申告書に添付する場合に準用する。(平26年課法2−9「十二」により追加)
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達(法人税法)
- 第2節 収益事業に係る所得の計算等
- 第3節 租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得
- 第8款 短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出方法
- 第2款 棚卸資産の評価損
- 第2款 海外渡航費
- 第2款 留保金額の計算
- 第5款 債券の利子等
- 第6款 デリバティブ取引に係る損益等
- 第1款 申告
- 第2節 減価償却の方法
- 第2款 外国法人税の控除
- 第4節 課税標準
- 第1款 国内に支店等を有する外国法人
- 第3款 不動産販売業
- 第1款 棚卸資産の販売による収益
- 第1款 通則
- 第3節 原価差額の調整
- 第24款 理容業
- 第14款 写真業
- 第2款 販売費及び一般管理費等
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:法令解釈通達のデータを利用して作成されています。