第7款 恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益｜法人税法
[第7款 恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（恒久的施設の閉鎖に伴う資産に係る時価の意義）
20-5-32 法第142条の8第1項《恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益》に規定する「恒久的施設閉鎖事業年度（……）終了の時に恒久的施設に帰せられる資産」の価額を算定する場合には、12の3-2-1《連結納税の開始等に伴う時価評価資産に係る時価の意義》の取扱いを準用する。（平26年課法2-9「九」により追加）
（恒久的施設の他の者への譲渡）
20-5-32の2 令第190条第1項《恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益》に規定する恒久的施設の他の者への譲渡により恒久的施設を有しないこととなった場合には、法第142条の8第1項《恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益》の規定の適用がないのであるが、この場合の「恒久的施設の他の者への譲渡」には、例えば、次に掲げる譲渡又は移転が含まれることに留意する。（平27年課法2-26「二」により追加）
- （1） 他の者への恒久的施設を通じて行う事業の全部の譲渡
- （2） 恒久的施設を有する外国法人を分割法人又は現物出資法人とする適格分社型分割又は適格現物出資による他の者への恒久的施設を通じて行う事業の全部の移転
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第1款 鉱業用減価償却資産の償却
- 第3節 譲渡損益調整額の戻入れ
- 第3款 個別償却資産の除却価額等
- 第5節 資本金等の額及び資本等取引
- 第2款 物品販売業
- 第3節 非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の時価評価損益
- 第1節 納税地及び納税義務
- 第1節 リース取引の意義
- 第2款 少額の減価償却資産等
- 第3款 その他
- 第1節 通則
- 第8款 使用人給与
- 第2款 国内において長期建設作業等を行う外国法人
- 第2款 外国税額の控除
- 第2款 有価証券の評価益
- 第24款 理容業
- 第1款 通則
- 第2節 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益
- 第20款 仲立業
- 第2款 完全支配関係がある法人間の寄附金
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