退職所得で節税
税制優遇措置のある退職所得で節税する。退職所得の計算や税額、退職金で節税する実例、退職金に関する規程サンプルなど。

第7款 恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益|法人税法

[第7款 恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益]に関する基本通達。

基本通達(国税庁)

(恒久的施設の閉鎖に伴う資産に係る時価の意義)

20-5-32 法第142条の8第1項《恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益》に規定する「恒久的施設閉鎖事業年度(……)終了の時に恒久的施設に帰せられる資産」の価額を算定する場合には、12の3-2-1《連結納税の開始等に伴う時価評価資産に係る時価の意義》の取扱いを準用する。(平26年課法2-9「九」により追加)

(恒久的施設の他の者への譲渡)

20-5-32の2 令第190条第1項《恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益》に規定する恒久的施設の他の者への譲渡により恒久的施設を有しないこととなった場合には、法第142条の8第1項《恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益》の規定の適用がないのであるが、この場合の「恒久的施設の他の者への譲渡」には、例えば、次に掲げる譲渡又は移転が含まれることに留意する。(平27年課法2-26「二」により追加)

  1. (1) 他の者への恒久的施設を通じて行う事業の全部の譲渡
  2. (2) 恒久的施設を有する外国法人を分割法人又は現物出資法人とする適格分社型分割又は適格現物出資による他の者への恒久的施設を通じて行う事業の全部の移転

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm

関連する基本通達(法人税法)

税目別に基本通達を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:法令解釈通達のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:410
昨日:756
ページビュー
今日:1,386
昨日:1,477

ページの先頭へ移動