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第7款 恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益｜法人税法
[第7款 恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（恒久的施設の閉鎖に伴う資産に係る時価の意義）
20-5-32 法第142条の8第1項《恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益》に規定する「恒久的施設閉鎖事業年度（……）終了の時に恒久的施設に帰せられる資産」の価額を算定する場合には、12の3-2-1《連結納税の開始等に伴う時価評価資産に係る時価の意義》の取扱いを準用する。（平26年課法2-9「九」により追加）
（恒久的施設の他の者への譲渡）
20-5-32の2 令第190条第1項《恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益》に規定する恒久的施設の他の者への譲渡により恒久的施設を有しないこととなった場合には、法第142条の8第1項《恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益》の規定の適用がないのであるが、この場合の「恒久的施設の他の者への譲渡」には、例えば、次に掲げる譲渡又は移転が含まれることに留意する。（平27年課法2-26「二」により追加）
- （1） 他の者への恒久的施設を通じて行う事業の全部の譲渡
- （2） 恒久的施設を有する外国法人を分割法人又は現物出資法人とする適格分社型分割又は適格現物出資による他の者への恒久的施設を通じて行う事業の全部の移転
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第7節 仮決算における経理
- 第32款 信用保証業
- 第1款 金銭の貸借とされるリース取引の判定
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- 第1款 棚卸資産の販売による収益
- 第1款 申告
- 第28款 遊覧所業
- 附則
- 第1款 通則
- 第3款 賃貸人の処理
- 第2款 物品販売業
- 第3節 外国子会社から受ける配当等
- 第1款 支払利子
- 第3款 人的役務提供事業の所得
- 第6款 外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入
- 第6節 その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算
- 第4節 課税標準
- 第8款 その他
- 第2款 完全支配関係がある法人間の寄附金
- 第18款 周旋業
税目別に基本通達を調べる
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