第2節 法人課税信託に係る所得の金額の計算｜法人税法
[第2節 法人課税信託に係る所得の金額の計算]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（公益法人等の法人課税信託に係る課税所得の範囲）
12の6−2−1 公益法人等が法人課税信託の受託者となった場合には、当該法人課税信託に係る受託法人は当該公益法人等とは別の会社とみなされることから、当該法人課税信託に係る法人税の課税所得の範囲は、収益事業から生じた所得に限られないことに留意する。（平19年課法2−5「七」により追加）
12の6−2−2 削除（平19年課法2−5「七」により追加、平22年課法2−1「三十五」により削除）
（法人課税信託の収益の分配における受取配当等の益金不算入の適用）
12の6−2−3 法人課税信託の収益の分配は、資本剰余金の減少に伴わない剰余金の配当とみなされることから、法第23条《受取配当等の益金不算入》の規定の適用があることに留意する。（平19年課法2−5「七」により追加、平22年課法2−1「三十五」、平27年課法2−8「九」、平28年課法2−11「七」により改正）
(注) 法人課税信託の収益の分配を受けた受益者が同条の規定を適用する場合における同条第6項に規定する関連法人株式等及び同条第7項に規定する非支配目的株式等の判定に当たっては、たとえ当該受益者が当該法人課税信託の受託者である法人の株式又は出資を有していたとしても、当該受益者が有する当該法人課税信託に係る受益権のみによりその判定を行うこととなる。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第5款 罰科金
- 第7款 退職給与
- 第3款 個別償却資産の除却価額等
- 第7款 ヘッジ処理による損益
- 第1節 申告及び納付
- 第8款 短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出方法
- 第2款 経済的な利益の供与
- 第2款 債権者等の損益
- 第1款 組合事業による損益
- 第2款 有価証券の評価益
- 第3款 完全支配関係がある法人間の受贈益
- 法人税基本通達の制定について
- 第18章 退職年金等積立金額の計算
- 第1款 恒久的施設帰属所得
- 第2節 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益
- 第1款 特別税率の適用を受ける特定同族会社の範囲
- 第5節 中小企業者等の軽減税率
- 第1款 支払利子
- 第3節の2 支配関係及び完全支配関係
- 第3款 国内に代理人等を置く外国法人
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。