第2節 災害損失金｜法人税法
[第2節 災害損失金]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（滅失損等の計上時期）
12−2−1 令第116条第1項第1号《災害による滅失等の損失の額》に掲げる損失の額は、災害の発生した日の属する事業年度又は災害のやんだ日の属する事業年度において損金経理をした金額に限る。ただし、同号括弧書に規定する取壊費等については、災害のやんだ日の翌日から1年を経過した日の前日までに支出したものを当該支出の日の属する事業年度において損金経理をしたときは、これを認める。(平22年課法2−1「二十五」、平23年課法2−17「二十五」により改正)
（繰越損失金の損金算入の順序）
12−2−2 12−1−1《繰越欠損金の損金算入の順序》は、法第58条《青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越し》の規定を適用する場合について準用する。（平14年課法2−1「二十九」により改正）
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第2款 外国法人税の控除
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- 第3款 国内に代理人等を置く外国法人
- 第1節 通則
- 第4款 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の特例等
- 第1款 購入した棚卸資産
- 第2款 総合償却資産の除却価額等
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- 第1款 除却損失等の損金算入
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- 第2款 特別の賦課金
- 第9節 劣化資産
- 第5款 その他
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- 第3款 増加償却
- 第3款 固定資産の評価益
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