最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　贈与者との養子縁組などにより、年の中途に贈与者の推定相続人になることがあります。
　相続時精算課税は、60歳以上の贈与者から、20歳以上の推定相続人である子及び孫が受けた贈与について適用することができます（年齢は贈与の年の1月1日現在のものです。）。したがって、年の途中に養子縁組により贈与者の推定相続人なった場合や孫となった場合には、推定相続人又は孫となる前に贈与を受けた財産については、相続時精算課税の適用を受けることはできません。

【事例】養子縁組の年において、養子縁組前と養子縁組後の贈与がある場合

• 年１月10日　財産の贈与・・・（イ） 養子縁組前の贈与
• 年５月14日　養子縁組
• 年10月20日　財産の贈与・・・（ロ） 養子縁組後の贈与

　この年の贈与について相続時精算課税を選択した場合、養子縁組により贈与者の推定相続人となった以後の贈与（ロ）は、相続時精算課税の適用を受けることができます。したがって、養子縁組前の贈与（イ）については、暦年課税により贈与税額を計算し、養子縁組以後の贈与（ロ）は、相続時精算課税により贈与税額を計算します。
　なお、養子縁組前の贈与（イ）に係る贈与税額の計算に当たっては、基礎控除（110万円）が適用されます。

（相法21の5、21の9、措法70の2の5、相基通21の9-4）

Q　養子縁組の前に生まれた養子の子は、養親の孫になるか（相続時精算課税関係）

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4303

関連するタックスアンサー（相続税）

1. No.4114　相続税の課税対象になる死亡保険金
2. No.4302　贈与者が年の中途に死亡した場合の相続時精算課税の選択
3. No.4108　相続税がかからない財産
4. No.4167　障害者の税額控除
5. No.4304　相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類
6. No.4202　相続税の申告のために必要な準備
7. No.4602　土地家屋の評価
8. No.4305　相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類（贈与を受けた年に受贈者が死亡した場合）
9. No.4504 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)
10. No.4307　贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い
11. No.4161　贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）
12. No.4507 住宅取得等資金で取得した家屋に居住できないとき（相続時精算課税）
13. No.4138　相続人が外国に居住しているとき
14. No.4155　相続税の税率
15. No.4152　相続税の計算
16. No.4132　相続人の範囲と法定相続分
17. No.4503　相続時精算課税選択の特例
18. No.4147　農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例
19. No.4168　相次相続控除
20. No.4409 贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら