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タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　贈与者との養子縁組などにより、年の中途に贈与者の推定相続人になることがあります。
　相続時精算課税は、60歳以上の贈与者から、20歳以上の推定相続人である子及び孫が受けた贈与について適用することができます（年齢は贈与の年の1月1日現在のものです。）。したがって、年の途中に養子縁組により贈与者の推定相続人なった場合や孫となった場合には、推定相続人又は孫となる前に贈与を受けた財産については、相続時精算課税の適用を受けることはできません。

【事例】養子縁組の年において、養子縁組前と養子縁組後の贈与がある場合

• 年１月10日　財産の贈与・・・（イ） 養子縁組前の贈与
• 年５月14日　養子縁組
• 年10月20日　財産の贈与・・・（ロ） 養子縁組後の贈与

　この年の贈与について相続時精算課税を選択した場合、養子縁組により贈与者の推定相続人となった以後の贈与（ロ）は、相続時精算課税の適用を受けることができます。したがって、養子縁組前の贈与（イ）については、暦年課税により贈与税額を計算し、養子縁組以後の贈与（ロ）は、相続時精算課税により贈与税額を計算します。
　なお、養子縁組前の贈与（イ）に係る贈与税額の計算に当たっては、基礎控除（110万円）が適用されます。

（相法21の5、21の9、措法70の2の5、相基通21の9-4）

Q　養子縁組の前に生まれた養子の子は、養親の孫になるか（相続時精算課税関係）

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4303

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