最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1 源泉分離課税制度とは

源泉分離課税制度とは、他の所得と全く分離して、所得を支払う者がその所得の支払の際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで所得税の納税が完結するというものです。

2 対象となる所得

源泉分離課税の対象となるのは、主に次の所得です。

1. (1) 利子所得に該当する利子等(総合課税の対象となるものを除く)
2. (2) 特定目的信託のうち、社債的受益権の収益の分配に係る配当
3. (3) 私募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る配当
4. (4) 懸賞金付預貯金等の懸賞金等
5. (5) 次の金融類似商品の補てん金等
   1. イ 定期積金の給付補てん金
   2. ロ 銀行法第2条第4項の契約に基づく給付補てん金
   3. ハ 一定の契約により支払われる抵当証券の利息
   4. ニ 貴金属などの売戻し条件付売買の利益
   5. ホ 外貨建預貯金で、その元本と利子をあらかじめ定められた利率により円又は他の外国通貨に換算して支払うこととされている一定の換算差益
   6. ヘ 一時払養老保険や一時払損害保険などの差益(保険や共済の期間が5年以下のもの、又は保険や共済の期間が5年を超えていてもその期間の初日から5年以内に解約したものの差益に限ります。)
6. (6) 一定の割引債の償還差益

3 税額の計算方法

1. (1) 上記2の(1)、(2)、(3)、(4)、(5)の場合
   収入金額等の20.315%(所得税が15.315%、地方税が5%)が源泉徴収されます。
2. (2) 上記2の(6)の場合
   償還差益の18.378%(特定のものは16.336%)が源泉徴収されます。

(注) 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、源泉徴収すべき所得税額に2.1%の税率を乗じて求めた復興特別所得税も併せて源泉徴収されます。

(所法174、209の2、209の3、措法3、8の2、41の9、41の10、41の12、復興財確法8、9、13、28)

参考: 関連コード

• 2220 総合課税制度
• 2240 申告分離課税制度
• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2230.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1468 相続又は遺贈により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
2. No.1218 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別控除）
3. No.1760 所得補償保険の保険金を受け取ったとき
4. No.1146 地震保険料控除の対象となる保険契約
5. No.1195 配偶者特別控除
6. No.1493　土地等の財産を時効の援用により取得したとき
7. No.1605 遺族の方に支給される公的年金等
8. No.1222 耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）
9. No.1220 バリアフリー改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
10. No.2031 未納付の源泉徴収税額に対する還付手続
11. No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例
12. No.2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係
13. No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
14. No.1191 配偶者控除
15. No.1926 海外転勤中の不動産所得などの納税手続
16. No.1316 財形住宅貯蓄
17. No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
18. No.1905 労働基準法の休業手当等の課税関係
19. No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等
20. No.1376 不動産所得の収入計上時期

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら