NISA(少額投資非課税制度)で節税
NISA(少額投資非課税制度)で節税する。株式や投資信託等の配当や譲渡益が非課税になるメリット。損益通算や損失の繰越控除ができない、時限制度等の..

No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却|所得税

[No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

中古で取得した家屋や自動車のように使用や期間の経過により減価する資産で、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供していないもの(以下「非業務用資産」といいます。)を、これらの所得を生ずべき業務の用に供した場合の減価償却費の計算は、まず、非業務用資産として使用していた期間における「減価の額」の計算を行い、この「減価の額」をその資産の取得価額から控除した金額(以下「未償却残高相当額」といいます。)をその業務の用に供した日におけるその資産の未償却残高とします。
次に、この未償却残高を基礎として、その業務の用に供した後の減価償却費の計算を行うこととなりますが、その計算に当たっては、いわゆる中古資産の見積耐用年数による償却率により、その計算を行うことができます。

1 業務の用に供した日における未償却残高相当額の計算

その資産の取得価額から、その資産と同種の減価償却資産に係る耐用年数に1.5を乗じて計算した年数により旧定額法に準じて計算した金額に、その資産の業務の用に供されていなかった期間に係る年数を乗じて計算した金額を控除した金額です。

【計算式】
  1. ※1 業務の用に供されていなかった期間に係る年数に1年未満の端数があるときは、6月以上の端数は1年とし、6月に満たない端数は切り捨てます。
  2. ※2 1.5倍に相当する年数に1年未満の端数があるときは、1年未満の端数は切り捨てます。
(注)
  1. 非業務用資産の減価の額の計算は、旧定額法によることに留意してください 。
    また、非業務用資産の減価の額に係る計算においては、所得税法施行令第134 条第2項((減価償却費の償却累積額による償却費の特例))の適用はありません。
    なお、減価の額の累積額が取得価額の95%に相当する金額に達した非業務用資産を業務の用に供した場合は、平成20年分以後において所得税法施行令第134条第2項の規定に従い、減価償却費を計算することになります。
  2. 昭和27年12月31日以前に取得した資産を業務の用に供した場合は、昭和28年1月1日現在における価額として同日におけるその資産の現況に応じ、同日においてその資産につき相続税及び贈与税の課税標準の計算に用いるべきものとして国税庁長官が定めて公表した方法により計算した価額(いわゆる相続税評価額)と、昭和28年1月1日以後に支出した設備費、改良費などの資本的支出の合計額(取得価額)を基にして業務の用に供した日における未償却残高を次の計算式で計算します。
ただし、の価額については、その資産の取得価額と昭和27年12月31日までに支出した設備費、改良費の合計額から昭和28年1月1日までの減価の額の累積額を控除した金額が昭和28年1月1日における相続税評価額より多いことが証明された場合は、その額となります。
【計算式】
  1. ※1 業務の用に供されていなかった期間に係る年数に1年未満の端数があるときは、6月以上の端数は1年とし、6月に満たない端数は切り捨てます。
  2. ※2 1.5倍に相当する年数に1年未満の端数があるときは、1年未満の端数は切り捨てます。

2 業務の用に供した後の減価償却費の計算

(1) 減価償却資産の償却方法

業務用期間における減価償却資産の償却の方法は、その資産の取得年月日(非業務用から業務用に転用した日ではありません。)により、次表のとおり異なります。

取得年月日建物建物以外の一般的な有形減価償却資産
平成10年3月31日以前旧定額法
又は
旧定率法
旧定額法又は旧定率法
平成10年4月1日から
平成19年3月31日まで
旧定額法旧定額法又は旧定率法
平成19年4月1日以後定額法定額法又は定率法

(2) 業務の用に供した後の中古資産の耐用年数及び償却率の計算

中古資産のうち一定のものを取得した場合には、その資産の法定耐用年数によらずに、購入した中古資産の取得の時以後の使用可能期間の年数を耐用年数とすることができます。
この場合、今後の使用可能期間の年数を合理的に見積もることが困難なときは、次の算式で計算した簡便法による年数によることもできます(この計算方法を以下「簡便法」といいます。)。

【簡便法】

  1. イ 法定耐用年数の一部を経過した資産
    (法定耐用年数-経過年数)+経過年数×20/100
  2. ロ 法定耐用年数の全部を経過した資産
    法定耐用年数×20/100

(注)

  1. 1年未満の端数は切り捨てた年数とし、その計算した年数が2年未満の場合は2年とします。
  2. この場合の経過年数は、新築等されてから取得した時までの期間になります。

次に、上記2(1)の表の区分により、その中古資産の耐用年数に応ずる償却率を求めます。

(3) 減価償却資産についての償却費の計算
  1. イ 旧定額法と旧定率法による減価償却
    上記1で計算した未償却残高相当額をその業務の用に供した日におけるその資産の未償却残高とし、上記2(2)の償却率を用いて、一般の場合と同様に計算を行います。計算方法については、コード2105旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)を参照してください。
  2. ロ 定額法と定率法による減価償却
    上記1で計算した未償却残高相当額をその業務の用に供した日におけるその資産の未償却残高とし、上記2(2)の償却率を用いて、一般の場合と同様に計算を行います。計算方法については、コード2106定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)を参照してください。

(所法38、49、所令85、120、120の2、128、135、所基通49-1、耐令3)

参考:関連コード


Q 中古で取得した建物を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費の具体的な計算

  • 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2108.htm

関連するタックスアンサー(所得税)

  1. No.2210 やさしい必要経費の知識
  2. No.1250 配当所得があるとき(配当控除)
  3. No.1191 配偶者控除
  4. No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例
  5. No.1510 割引債と税金
  6. No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
  7. No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか
  8. No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係
  9. No.1180 扶養控除
  10. No.2035 還付申告ができる期間と提出先
  11. No.1221 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)
  12. No.1460 譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき)
  13. No.1920 海外出向と所得税額の精算
  14. No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
  15. No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
  16. No.2072 青色申告特別控除
  17. No.3382 マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序
  18. No.1705 遺族の方が損害賠償金を受け取ったとき
  19. No.5231 適格退職年金契約に係る課税関係
  20. No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:168
昨日:662
ページビュー
今日:347
昨日:1,748

ページの先頭へ移動