最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

個人事業者の納税地等に異動があった場合には、税務署長に対して各種届出書等の提出が必要となります。
代表的な届出書は次の表に記載のとおりです。
なお、各種届出書等は各税務署に備え付けられていますが、「国税庁ホームページ」からでもご利用できます。

なお、振替納税を利用されている方で、納税地等に異動があった場合には、新たに振替納税の手続きが必要になります。
また、都道府県税事務所、社会保険事務所、労働基準監督署等にも届出書等の提出が必要となる場合もありますので、各行政機関へご確認ください。

(所法20、229、230、所令57、所規98、99、消法25、27、消規14、26)

• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2091.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1215 要耐震改修住宅を取得し、耐震改修を行った場合（住宅借入金等特別控除）
2. No.1467 贈与により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
3. No.2240 申告分離課税制度
4. No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例
5. No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例
6. No.1218 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別控除）
7. No.2260 所得税の税率
8. No.1937 居住者が海外で株式等を売却した場合の課税関係等
9. No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)
10. No.2035 還付申告ができる期間と提出先
11. No.2040 予定納税
12. No.1620 相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係
13. No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか
14. No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
15. No.1240 外国税額控除
16. No.1476 特定口座制度
17. No.1904 給与所得者と電子申告
18. No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
19. No.1130 社会保険料控除
20. No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら