最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

個人事業者の納税地等に異動があった場合には、税務署長に対して各種届出書等の提出が必要となります。
代表的な届出書は次の表に記載のとおりです。
なお、各種届出書等は各税務署に備え付けられていますが、「国税庁ホームページ」からでもご利用できます。

なお、振替納税を利用されている方で、納税地等に異動があった場合には、新たに振替納税の手続きが必要になります。
また、都道府県税事務所、社会保険事務所、労働基準監督署等にも届出書等の提出が必要となる場合もありますので、各行政機関へご確認ください。

(所法20、229、230、所令57、所規98、99、消法25、27、消規14、26)

• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2091.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1221 認定住宅の新築等をした場合（認定住宅新築等特別税額控除）
2. No.2080 白色申告者の記帳・記録保存制度
3. No.1266 公益社団法人等に寄附をしたとき
4. No.1920 海外出向と所得税額の精算
5. No.1810 家内労働者等の必要経費の特例
6. No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例
7. No.1260 政党等寄附金特別控除制度
8. No.1214 中古住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
9. No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合
10. No.2215 固定資産税、登録免許税又は不動産取得税を支払った場合
11. No.1160 障害者控除
12. No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか
13. No.1175 勤労学生控除
14. No.1215 要耐震改修住宅を取得し、耐震改修を行った場合（住宅借入金等特別控除）
15. No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価
16. No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)
17. No.2250 損益通算
18. No.2200 収入金額とその計算
19. No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)
20. No.1216 増改築等をした場合（住宅借入金等特別控除）

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら