最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。
しかし、期限内に確定申告を忘れた場合でも、自分で気が付いたらできるだけ早く申告するようにしてください。この場合は、期限後申告として取り扱われます。

また、期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。

各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。
なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。

(注) 期限後申告であっても、次の要件をすべて満たす場合には無申告加算税は課されません。

1. その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。
2. 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。
   なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます。
   1. (1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。
   2. (2) その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となりますので、その日に納めてください。
また、この場合は、納付の日までの延滞税を併せて納付する必要があります(延滞税の計算方法については、こちらを参照してください。)。
なお、確定申告書や税金の納付書は税務署に用意されています。

(所法120、通法18、35、60、66、通令27の2、措法94)

参考: 関連コード

• 9205 延滞税について
• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1936 海外転勤中に株式を譲渡した場合
2. No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)
3. No.1270 試験研究費の総額に係る税額控除制度
4. No.1379 修繕費とならないものの判定
5. No.1313 障害者等のマル優(非課税貯蓄)
6. No.1472 株式等以外の有価証券の譲渡による所得(総合課税)
7. No.2217 公務員に対する贈賄や、外国公務員に対する不正な利益の供与の取扱い
8. No.2010 納税義務者となる個人
9. No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除
10. No.2210 やさしい必要経費の知識
11. No.1932 海外勤務者の不動産の売却と税務
12. No.1376 不動産所得の収入計上時期
13. No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき
14. No.1480　山林所得
15. No.1100 所得控除のあらまし
16. No.1620 相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係
17. No.2070 青色申告制度
18. No.1399 新たに不動産の貸付けを始めたときの届出など
19. No.1226 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
20. No.2240 申告分離課税制度

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら