最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

日本国内の会社に勤めている給与所得者が、1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。
非居住者の所得のうち、日本国内で発生した一定の所得については、引き続き日本の所得税が課税されます。
例えば、国内にある貸家の賃貸料などの不動産所得が一定額以上あれば、毎年確定申告書を提出しなければなりません。
このような場合には、非居住者の確定申告書の提出や税金の納付等、納税義務を果たすために納税管理人を定める必要があります。
納税管理人を定めたときには、その非居住者の納税地を所轄する税務署長に「所得税の納税管理人の届出書」を提出する必要があります。この届出書を提出した以後、税務署が発送する書類は、納税管理人あてに送付されますが、確定申告書は非居住者の納税地を所轄する税務署長に対して提出します。
なお、納税管理人は法人でも個人でも構いません。

(所法2、5、7、15、120、161、164、165、166、所令15、通法12、117、通令39)

参考: 関連コード

• 1926 海外勤務中の不動産所得などの納税手続
• 2029 確定申告書の提出先(納税地)

• ・ 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
• ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1923.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
2. No.1100 所得控除のあらまし
3. No.1466 同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費
4. No.1154 政治献金と寄附金
5. No.1237 離婚による財産分与で居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除について
6. No.1145 地震保険料控除
7. No.1250 配当所得があるとき(配当控除)
8. No.2029 確定申告書の提出先(納税地)
9. No.1905 労働基準法の休業手当等の課税関係
10. No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除
11. No.2075 専従者給与と専従者控除
12. No.3382　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序
13. No.1122 医療費控除の対象となる医療費
14. No.1184 扶養家族に寝たきりの老人がいるときの控除額
15. No.1710 事業主・使用人が加害者として損害賠償金を支払ったとき
16. No.1490 一時所得
17. No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例
18. No.2110 事業主がしなければならない源泉徴収
19. No.1218 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別控除）
20. No.2036 確定申告書の税務署への送付

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら