青色申告(所得税:推計課税の禁止)で節税
青色申告(所得税:推計課税の禁止)で節税する。恣意的な推計課税を避けることができますが、青色申告の承認の取消しに注意を払う必要があります。

No.1620 相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係|所得税

[ No.1620 相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

相続、遺贈又は贈与(以下「相続等」といいます。)により取得した年金受給権に係る生命保険契約や損害保険契約等に基づく年金の支払を受けている方(具体的には次のからのいずれかに該当する方で、保険契約等に係る保険料の負担者でない方)の、その支払を受ける年金に係る雑所得の計算は、課税部分と非課税部分に振り分けた上で計算をします。
具体的には、支払を受けた年金について、年金支給初年は全額非課税とし、2年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法により計算します(雑所得の金額は、課税部分の年金収入額から対応する保険料又は掛金の額を控除して計算します。)。

  1. 死亡保険金を年金形式で受給している方
  2. 学資保険の保険契約者がお亡くなりになったことに伴い、養育年金を受給している方
  3. 個人年金保険契約に基づく年金を受給している方
  1. (注1)相続等により取得した生命保険契約や損害保険契約等に係る年金の受給権は、相続税や贈与税の課税対象となっていますが、実際に相続税や贈与税の納税額が生じなかった方も対象となります。
  2. (注2)相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の受給開始日以前に、年金給付の総額に代えて一時金で支払を受けた場合、所得税は非課税となります(所基通9-18)。
  3. (注3)国民年金、厚生年金、共済年金などの遺族年金は非課税とされています(国民年金法25、厚生年金保険法41ほか)。

(参考1)課税・非課税部分の振り分け(旧相続税法対象年金)

(計算例)支払期間10年の確定年金(旧相続税法対象年金)を相続した方の支払年数5年目の所得金額の計算のイメージ
(年100万円定額払い、保険料総額200万円の場合)

(注) 「旧相続税法対象年金」とは、年金に係る権利について所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第3条の規定による改正前の相続税法第24条(定期金に関する権利の評価)の規定の適用があるものをいいます。

(参考2)課税・非課税部分の振り分け(新相続税法対象年金)

※1 課税部分の金額 = 支払金額 × 課税割合
課税割合は、相続税評価割合に応じ、それぞれ次のとおりです。
[算式]相続税評価割合 = 相続税評価額 ÷ 年金の支払総額又は支払総額見込額

相続税評価割合課税割合相続税評価割合課税割合相続税評価割合課税割合
50%超 55%以下45%75%超 80%以下20%92%超 95%以下5%
55%超 60%以下40%80%超 83%以下17%95%超 98%以下2%
60%超 65%以下35%83%超 86%以下14%98%超0
65%超 70%以下30%86%超 89%以下11%--
70%超 75%以下25%89%超 92%以下8%--

相続税評価割合が50%以下の場合の計算方法については、税務署にお問合せください。
※2 課税単位数 = 残存期間年数 × (残存期間年数 - 1年) ÷ 2

(計算例)支払期間10年の確定年金(新相続税法対象年金)を相続した方の支払年数6年目の所得金額の計算イメージ
(年100万円定額払い、保険料総額200万円、新相続税法による評価額900万円の場合)

(注) 「新相続税法対象年金」とは、「旧相続税法対象年金」以外のものをいいます。

(所法35、所令185、186)

参考: 関連コード

  • ・ 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  • ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1620

関連するタックスアンサー(所得税)

  1. No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例
  2. No.1191 配偶者控除
  3. No.1216 増改築等をした場合(住宅借入金等特別控除)
  4. No.1280 雇用者の数が増加した場合の税額控除
  5. No.1172 寡夫控除
  6. No.1399 新たに不動産の貸付けを始めたときの届出など
  7. No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
  8. No.1932 海外勤務者の不動産の売却と税務
  9. No.2220 総合課税制度
  10. No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
  11. No.2036 確定申告書の税務署への送付
  12. No.1263 認定NPO法人に寄附をしたとき
  13. No.1415 給与所得者の特定支出控除
  14. No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
  15. No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)
  16. No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例
  17. No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分
  18. No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除
  19. No.2080 白色申告者の記帳・記録保存制度
  20. No.2010 納税義務者となる個人

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:163
昨日:398
ページビュー
今日:1,890
昨日:3,418

ページの先頭へ移動