法人の特別償却や税額控除(投資促進)で節税
法人の特別償却や税額控除(投資促進)で節税する。中小企業投資促進税制や環境関連投資促進税制、生産性向上設備投資促進税制に関する特別償却や税額..

No.1615 遺族の方が支払を受ける個人年金|所得税

[ No.1615 遺族の方が支払を受ける個人年金]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

交通事故や病気などで個人年金保険の被保険者(年金受取人)が死亡し、遺族の方が個人年金保険の年金受給権を取得した場合には、被保険者、保険料の負担者及び年金受給権の取得者がだれであるかにより、年金受給権の取得者に対する課税関係が異なります。

1 年金受給権の課税

被保険者(年金受取人) 保険料の負担者 年金受給権の取得者 税金の種類
A A B 相続税
A B C 贈与税
  1. (1) 死亡した人が保険料の負担者であった場合
    死亡した人が保険料の負担者であった場合には、取得した年金受給権については、相続により取得したものとみなされて相続税の課税対象となります。
  2. (2) 死亡した人及び年金受給権の取得者が保険料負担者ではない場合
    死亡した人及び年金受給権の取得者が保険料負担者ではない場合には、取得した年金受給権は、贈与により取得したものとみなされて贈与税の課税対象となります。

2 年金の課税

毎年支払を受ける年金(公的年金等以外の年金)に係る所得税については、年金支給初年は全額非課税、2年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法により計算(注)します(詳細はコード1620を参照してください。)。
(注)実際に相続税や贈与税の納税額が生じなかった場合も、上記の方法で計算します。

なお、年金が支払われる際は、次により計算した所得税が源泉徴収されます。
(年金の額 - その年金の額に対応する保険料又は掛金の額) × 10.21%

ただし、年金の年額からそれに対応する保険料又は掛金の額を控除した残額が25万円未満の場合には、源泉徴収されません。
  • (注1) 平成25年1月1日以後に支払われる生命保険契約等に基づく年金のうち、その年金の支払を受ける人と保険契約者とが異なる契約等で一定のものに基づく年金については、源泉徴収されません。
  • (注2) 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。

(所法35、207〜209、所令183、185、186、326、相法3、6、復興財確法28)

参考: 関連コード

  • ・ 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  • ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1615.htm

関連するタックスアンサー(所得税)

  1. No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除
  2. No.2040 予定納税
  3. No.1936 海外転勤中に株式を譲渡した場合
  4. No.1382 立退料を支払ったとき
  5. No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか
  6. No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例
  7. No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人
  8. No.1515 ゼロクーポン債と税金
  9. No.1266 公益社団法人等に寄附をしたとき
  10. No.1923 海外転勤と納税管理人の選任
  11. No.1221 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)
  12. No.1468 相続又は遺贈により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
  13. No.1216 増改築等をした場合(住宅借入金等特別控除)
  14. No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等
  15. No.1260 政党等寄附金特別控除制度
  16. No.1195 配偶者特別控除
  17. No.1937 居住者が海外で株式等を売却した場合の課税関係等
  18. No.1467 贈与により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
  19. No.1331 上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度
  20. No.1480 山林所得

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:150
昨日:662
ページビュー
今日:273
昨日:1,748

ページの先頭へ移動