最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1 一時所得とは

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
この所得には、次のようなものがあります。

1. (1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)、競馬や競輪の払戻金
2. (2) 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
3. (3) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
4. (4) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

2 所得の計算方法

一時所得の金額は、次の算式のとおりです。

• 総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

(注) その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。

3 税額の計算方法

一時所得は、その所得金額の1/2に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。
ただし、懸賞金付預貯金等の懸賞金等や、一時払養老保険、一時払損害保険等(保険期間が5年以内であるなど一定の要件を満たすもの)の差益等については、20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、地方税5%)の税率による源泉分離課税が適用されますので、確定申告を行うことはできません。

(注) 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。

(所法22、34、措法41の9、41の10、所基通34-1、復興財確法28)

参考:関連コード

• 1493 土地等の財産を時効の援用により取得したとき
• 2230 源泉分離課税制度

1. Q1 エコポイントの課税関係
2. Q2 すまい給付金等の課税関係

• ・ 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
• ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1145 地震保険料控除
2. No.1937 居住者が海外で株式等を売却した場合の課税関係等
3. No.2035 還付申告ができる期間と提出先
4. No.1186 身体障害者手帳等の交付を申請中である場合の障害者控除の適用について
5. No.1184 扶養家族に寝たきりの老人がいるときの控除額
6. No.1467 贈与により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
7. No.1300 所得の区分のあらまし
8. No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人
9. No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
10. No.1490 一時所得
11. No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除
12. No.2217 公務員に対する贈賄や、外国公務員に対する不正な利益の供与の取扱い
13. No.1272 特別試験研究に係る税額控除制度
14. No.1415 給与所得者の特定支出控除
15. No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
16. No.1710 事業主・使用人が加害者として損害賠償金を支払ったとき
17. No.2029 確定申告書の提出先(納税地)
18. No.2036 確定申告書の税務署への送付
19. No.1100 所得控除のあらまし
20. No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら