少人数私募債で節税
少人数私募債で節税する。少人数私募債のメリットや制限、役員退職金の原資、小分けして毎年贈与、信託して元本受益権を贈与、信託した元本受益権を小..

No.1466 同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費|所得税

[ No.1466 同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

1 譲渡した株式等の取得費の概要

同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入し、その株式等の一部を譲渡した場合の取得費は、総平均法に準ずる方法によって求めた1単位当たりの価額を基に計算します。総平均法に準ずる方法とは、株式等をその種類及び銘柄の異なるごとに区分して、その種類等の同じものについて次の算式により計算する方法を言います。

(算式)

(A+B)÷(C+D)=1単位当たりの価額

  1. A=株式等を最初に購入した時(その後既にその株式等を譲渡している場合には、直前の譲渡の時)の購入価額の総額
  2. B=株式等を最初に購入した後(その後既にその株式等を譲渡している場合には、直前の譲渡の後)から今回の譲渡の時までの購入価額の総額
  3. C=Aに係る株式等の総数
  4. D=Bに係る株式等の総数

2 具体的な計算例

<設例>

取引年月 取引内容 株数 単価 購入代金 売却代金
X1年5月 購入 5,000株 800円 4,000,000円  
X1年8月 購入 2,000株 850円 1,700,000円  
X1年9月 売却 3,000株 900円 2,700,000円
X2年3月 購入 5,000株 870円 4,350,000円  
X2年7月 売却 6,000株 950円 5,700,000円

(注)計算の便宜上、委託手数料等はないものとしています。

<計算>

  1. イ X1年9月に売却したときの取得費
    (4,000,000円+1,700,000円)(売却の時までの購入価額の総額)
    ÷(5,000株+2,000株)(購入株数の総数)=815円(1円未満の端数は切り上げます。)
    815円×3,000株(売却株数)=2,445,000円(取得費)
  2. ロ X2年7月に売却したときの取得費
    815円×4,000株(X1年9月に売却後の残株数)
    +4,350,000円(その後の売却の時までの購入価額)=7,610,000円(購入価額の総額)
    7,610,000円÷(4,000株+5,000株)(売却の時までの保有総数)
    =846円(1円未満の端数は切り上げます。)
    846円×6,000株(売却株数)=5,076,000円(取得費)

(所法48、所令118、措通37の10-15)

  • ・ 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  • ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1466.htm

関連するタックスアンサー(所得税)

  1. No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか
  2. No.1480 山林所得
  3. No.1220 バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)
  4. No.1122 医療費控除の対象となる医療費
  5. No.1610 保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金
  6. No.2110 事業主がしなければならない源泉徴収
  7. No.2210 やさしい必要経費の知識
  8. No.2260 所得税の税率
  9. No.2035 還付申告ができる期間と提出先
  10. No.1376 不動産所得の収入計上時期
  11. No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例
  12. No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
  13. No.1300 所得の区分のあらまし
  14. No.1219 省エネ改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)
  15. No.1476 特定口座制度
  16. No.1473 平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例(平成22年12月31日までの譲渡の場合)
  17. No.1932 海外勤務者の不動産の売却と税務
  18. No.1175 勤労学生控除
  19. No.1399 新たに不動産の貸付けを始めたときの届出など
  20. No.3382 マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
01/18 節税と脱税と租税回避行為の境界
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:466
昨日:800
ページビュー
今日:3,038
昨日:4,011

ページの先頭へ移動