最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1 譲渡所得とは

譲渡所得とは、一般的に土地、建物、株式等、ゴルフ会員権、金地金などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいいます。
ただし、事業用の商品などの棚卸資産や山林の譲渡、使用可能期間が1年未満の減価償却資産や取得価額が10万円未満の減価償却資産(業務の性質上基本的に重要なものを除きます。以下同じ。)及び一括償却資産の必要経費算入の規定の適用を受けた減価償却資産などの譲渡による所得は、譲渡所得に含まれません。

2 譲渡所得の金額の計算方法

譲渡所得のうち、土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したときの譲渡所得の金額は、次のように計算します。
短期譲渡所得の総収入金額-(取得費＋譲渡費用)＋長期譲渡所得の総収入金額-(取得費＋譲渡費用)＝譲渡益
譲渡益-特別控除額(最高50万円)＝譲渡所得の金額

(1) 短期譲渡所得と長期譲渡所得の区分

短期譲渡所得とは、所有期間が5年以下の資産を譲渡することにより生ずる所得をいいます。ただし、自己の研究成果である特許権などは所有期間に関係なく、長期譲渡所得となります。
長期譲渡所得とは、所有期間が5年を超える資産を譲渡することにより生ずる所得をいいます。

(2) 特別控除額

特別控除額は、短期譲渡所得と長期譲渡所得の合計で50万円までです。
まず先に短期譲渡所得の譲渡益から控除し、残りがあれば長期譲渡所得の譲渡益から控除します。譲渡益が50万円より少ない場合は、譲渡益が特別控除額となります。

3 税額の計算方法

土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したことによる所得は、他の所得、例えば給与所得などと合計して、総所得金額を求め、所得控除の合計額を控除し、その残額に所得税の税率を乗じて税額を計算します。
なお、総所得金額を求めるときに合計する所得金額は、短期譲渡所得の金額は、その全額ですが、長期譲渡所得の金額は、その2分の1に相当する金額となります。

(所法22、33、所令81、82、所基通33-1の2、33-1の3)

参考： 関連コード

• 1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
• 1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
• 3152 譲渡所得の計算のしかた（総合課税）
• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1460.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1214 中古住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
2. No.1937 居住者が海外で株式等を売却した場合の課税関係等
3. No.1220 バリアフリー改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
4. No.2110 事業主がしなければならない源泉徴収
5. No.1160 障害者控除
6. No.1240 外国税額控除
7. No.1215 要耐震改修住宅を取得し、耐震改修を行った場合（住宅借入金等特別控除）
8. No.1920 海外出向と所得税額の精算
9. No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等
10. No.1923 海外転勤と納税管理人の選任
11. No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
12. No.1331 上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度
13. No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
14. No.2217 公務員に対する贈賄や、外国公務員に対する不正な利益の供与の取扱い
15. No.1605 遺族の方に支給される公的年金等
16. No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
17. No.2072 青色申告特別控除
18. No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
19. No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更
20. No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら