飲食代を経費化して節税
飲食代を経費化して節税する。会議費や交際費、旅費交通費、福利厚生費になるかもしれません。

No.1399 新たに不動産の貸付けを始めたときの届出など|所得税

[No.1399 新たに不動産の貸付けを始めたときの届出など]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

新しく不動産の貸付けを始めたときは、次のような届出書や申請書のうち、該当するものを提出する必要があります。

1 「個人事業の開業・廃業届出書

事業的規模の不動産貸付けを開始したときは、開業の日から1か月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出することが必要です。

2 「所得税の青色申告承認申請書

不動産の貸付けを始めた年分から青色申告をしようとする場合は、開業の日から2か月以内(その年の1月15日以前に開業した場合は3月15日まで)に「所得税の青色申告承認申請書」を提出して承認を受ける必要があります。

3 「青色事業専従者給与に関する届出書

不動産貸付けを事業的規模で営んでいる人が、その貸付業に専ら従事する親族のうち一定の人に給与を支払うこととした場合には、青色申告の承認申請のほかに、青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、その開業の日や専従者がいることとなった日から2か月以内)に「青色事業専従者給与に関する届出書」も提出する必要があります。

4 「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書

減価償却資産の償却方法を選定する人は、「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出します。提出期限は、開業した年の翌年3月15日までです。この届出をしない場合は法定の償却方法になります。法定の償却方法は、一般的には旧定額法又は定額法です。
なお、平成10年4月1日以後に取得(売買に限らず、相続、遺贈又は贈与により取得した場合も含みます。)した建物については、旧定額法又は定額法のみとなり、旧定率法又は定率法を選択することはできません。

(注) これらの届出書や申請書の提出先は、納税地を所轄する税務署長です。

(所法49、57、143、144、229、所令120、120の2、123、125、所規36の4、所基通49-1)

参考: 関連コード

国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1399.htm

関連するタックスアンサー(所得税)

  1. No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等
  2. No.1186 身体障害者手帳等の交付を申請中である場合の障害者控除の適用について
  3. No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例
  4. No.2036 確定申告書の税務署への送付
  5. No.1500 雑所得
  6. No.1272 特別試験研究に係る税額控除制度
  7. No.1936 海外転勤中に株式を譲渡した場合
  8. No.2070 青色申告制度
  9. No.1920 海外出向と所得税額の精算
  10. No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等
  11. No.1146 地震保険料控除の対象となる保険契約
  12. No.1145 地震保険料控除
  13. No.2210 やさしい必要経費の知識
  14. No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
  15. No.1379 修繕費とならないものの判定
  16. No.1932 海外勤務者の不動産の売却と税務
  17. No.1466 同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費
  18. No.1410 給与所得控除
  19. No.1476 特定口座制度
  20. No.2072 青色申告特別控除

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:469
昨日:521
ページビュー
今日:3,410
昨日:4,509

ページの先頭へ移動