最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

新しく不動産の貸付けを始めたときは、次のような届出書や申請書のうち、該当するものを提出する必要があります。

1 「個人事業の開業・廃業届出書」

事業的規模の不動産貸付けを開始したときは、開業の日から1か月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出することが必要です。

2 「所得税の青色申告承認申請書」

不動産の貸付けを始めた年分から青色申告をしようとする場合は、開業の日から2か月以内(その年の1月15日以前に開業した場合は3月15日まで)に「所得税の青色申告承認申請書」を提出して承認を受ける必要があります。

3 「青色事業専従者給与に関する届出書」

不動産貸付けを事業的規模で営んでいる人が、その貸付業に専ら従事する親族のうち一定の人に給与を支払うこととした場合には、青色申告の承認申請のほかに、青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、その開業の日や専従者がいることとなった日から2か月以内）に「青色事業専従者給与に関する届出書」も提出する必要があります。

4 「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」

減価償却資産の償却方法を選定する人は、「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出します。提出期限は、開業した年の翌年3月15日までです。この届出をしない場合は法定の償却方法になります。法定の償却方法は、一般的には旧定額法又は定額法です。
なお、平成10年4月1日以後に取得(売買に限らず、相続、遺贈又は贈与により取得した場合も含みます。)した建物については、旧定額法又は定額法のみとなり、旧定率法又は定率法を選択することはできません。

(注) これらの届出書や申請書の提出先は、納税地を所轄する税務署長です。

(所法49、57、143、144、229、所令120、120の2、123、125、所規36の4、所基通49-1)

参考: 関連コード

• 2090 新たに事業を始めたときの届出など

国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1399.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1266 公益社団法人等に寄附をしたとき
2. No.1214 中古住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
3. No.2230 源泉分離課税制度
4. No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人
5. No.1400 給与所得
6. No.2075 専従者給与と専従者控除
7. No.1122 医療費控除の対象となる医療費
8. No.1270 試験研究費の総額に係る税額控除制度
9. No.1600 公的年金等の課税関係
10. No.1175 勤労学生控除
11. No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
12. No.1923 海外転勤と納税管理人の選任
13. No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
14. No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除
15. No.2200 収入金額とその計算
16. No.1472 株式等以外の有価証券の譲渡による所得(総合課税)
17. No.1272 特別試験研究に係る税額控除制度
18. No.1313 障害者等のマル優(非課税貯蓄)
19. No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき
20. No.1810 家内労働者等の必要経費の特例

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら